AI・IoTと人の分業のヒント: 専門家のサポートと受ける側の「感性・ビジョン」

【今日のポイント】

AI・IoTの導入。少なくともその検討は避けて通れなくなってきているかと思います。
その際に、専門家のサポートを受けることはほぼ必須条件となってきますが、サポートを受ける側にも、AIとの役割分担として、人が行うべき事を考える際に、「感性」、「ビジョン」などを明確にし、それを伝えて共有していくことが求められて来るかと考える次第です。

●　【インタビュー記事】ホテル業界のマネジメントを変革する
―――ホテルの集客を完全に代行するマーケティングサービス「BEST PRICE」についてのインタビューより

2019/3/31 表記の記事が、Prtimesに掲載されていました。

ホテル運営会社は課題である集客を外注しサービスの質の向上に専念できる「BEST PRICE」の提供を行っている株式会社SHIの齋藤仁社長と三好伸和取締役へのインタビュー記事です。。
（引用は『』でくくります。　改行は筆者挿入、以下同様）

『齋藤社長
「BEST PRICE」とは一言でいうと《AIを用いたマーケティング代行サービス》です。AIがビッグデータ等を用いて需要予測を行うことで、これまでの属人的なダイナミックプライシングから、より標準化された適正な価格を算出することが可能です。』

同社は、ホテルの経営者向けに、1年先までの価格設定や、スマートフォンなど顧客が使う情報収集と予約等の手段に応じたマーケティングと集客の代行サービスを提供しています。

●　ＡＩによる契約支援

マーケティング以外のサービス分野でもAIの導入は始まっていますね。
その１つに契約業務があります。

これまでも、

「ＡＩによる契約作成サービスにみるAIとの棲み分け方法」
で、暗黙知→形式知化の段階でＡＩが代替してサービス等を効率化し、
その次の形式知→共有から暗黙知への転換でまたＡＩから人に戻っていくという「知恵の流れ」＝「知の循環」が生まている中で、「職業」というくくりではなく、「仕事」、「プロセス」というくくりで、技術面と主に感性に根ざすニーズ面から、何はＡＩ・ＩＣＴで代替していくべきか、何は人が担当するべきものかという視点で自社の商品・サービスの展開や自社事業の生産性向上を考えることが、今後ますます必要になってくるとお話しし、

「リクルートのＡＩによる契約レビュー企業への出資にみる「定形作業代替の次に来るもの」」
で、定形作業の自動化の次にくるものは何かを考えることは、自社の生産性向上や人材不足への対応はもちろんのこと、新しい事業のチャンス、あるいは自社のサービスがＡＩによって代替されるリスクの双方を考える上でも重要になってきていることをお話ししましたが、

その他の分野でも、例えば

「宅建試験の出題予測にみるＡＩの得意分野と課題」
でご紹介した資格試験の出題予測への適用事例では、大学受験などでもＡＩを利用できるかどうかで受験者の合格率が変わるという事態がもうそこまで来ていること、そしてこれは試験以外の業界においても同様であり、ＡＩ・ＩｏＴ、ビッグデータを活用できるかどうかが自社の競争力やビジネスチャンスに大きな影響を及ぼす時代となっていることをお伝えしましたように、AI・IoTの導入について、少なくとも検討することは避けて通れなくなってきているかと感じます。

●　AI利用時のサポーターの重要性

上記の事例や、
「各社の案内ロボットに考える「情報の受け渡し」の巧拙」
では、顧客情報の管理と共有という切り口から、グループウェアなど従来のサービスと、中小企業向けのＡＩ・ＩｏＴサービス（例えばセールスフォース・ドットコムのPardot）の利用の検討をお勧めしました様に、

AI・IoTの導入の検討は喫緊の課題ですが、実際に検討してAI・IoTを導入する際には、専門家のサポートはほとんど必須といっても良いですね。

その際に選ぶべきサポーターの要件としては、

１．支援先である自社と同じ事業で経験と実績がある

２．AI・IoTの分野のスキルと経験を持っている

３．他業界での経験からくる新しい価値観やアイデアを持っている、提供出来る

などが挙げられるかと思います。

今回の記事や上記のトピックスでご紹介している企業に限らず、自社の業界向けにサポートサービスを展開している企業や団体を探す、その探索自体にも中小企業診断士や技術士、公的機関などのサポートを受けることは有効かと思います。

●　AI・IoTと人の役割分担

上記にAI・IoT導入時に活用すべき専門家の要件を記載しましたが、
逆にサポートを受ける側には、AI・IoTに対して人ならではの感性やビジョン等が問われる様になっていくのではと感じます。

「ＡＩ、ＩＴの時代でも消えない職業・資格とは？」
でお伝えしたとおり、
人の感性に根ざしたニーズを満たす仕事や資格は、技術的にはＡＩ・ＩｏＴで代替可能であっても、今後も人に提供してもらいたいものとして残っていくと思われます。