Digital記念館や「診断」コンテンツにみる知的資産経営や技術契約診断の入り口の可能性

診断

【今日のポイント】

創業者の肉声によるQAをAIで再現するという経営者の知的資産のアーカイブ化や、心理学を応用した「診断」サービスが始まっています。

知的資産経営や技術契約などを支援するコンサルティングサービスの「入り口」が多様化していることが窺われるかと考える次第です。

 

「見えない資産」を「見える資産」へ!知的資産を承継する「Digital記念館」リリース!

20191217 データサイエンスや事業承継などのコンサルティングを手掛けるPRESIDENT ONE社は、表記のリリースを公表しました。

Digital記念館リリース』

(引用は『』でくくります。 太字と改行は筆者挿入、以下同様)

『「Digital記念館」とは企業ごとのVISIONHISTORYなどをアーカイブ化しタブレットに収蔵していきます。

そして、経営者のロングインタビューも収蔵することにより、後継者、社員がタブレットに向かって質問すると、AI(人工知能)が、その回答を経営者の実際の肉声で自動音声を生成して返します。

この「Digital記念館」を活用することで、先代から後継者へ知的資産をスムーズにバトンタッチすることが実現できます。

また、社員教育や学生へのリクルート活動にも活用していただくことで、経営者の考え方を伝えるツールとしてもご利用いただけます。

さらに、事業継承以外でも、記念周年を迎えられる企業の周年記念誌や、自費出版を検討されている経営者様にも広くご活用いただけるツールになっています。』

企業の見えない強みの可視化である知的資産経営とAIの組み合わせの事例ですが、

創業者の肉声を再現する点は、葬儀で個人の画像を再現する所にヒントを得たのではと勝手ながら想像した次第です。

なお、同社は、以下のコラムで、このDigital記念館リリースの背景を掲載しています。

20191224 PRESIDENT ONE
ONE NEWS

『知的資産の事業承継』

『事業承継が進まない理由として、先代経営者のように課題を乗り越えるための、圧倒的な知識と経験が不足しており、それらを支える心の拠り所である経営理念や人生哲学が確立されていないことが大きな要因の一つです。

つまり、先代の知的資産の承継がスムーズに行えることにより、代替わりが促進されると考えられます。

知的資産とは、右図の表(出典:中小企業庁)にもありますように、経営理念、企業の存在価値をはじめ、事業モデル、商品、取引先とのノウハウなどです。これらの知的資産をシームレスに承継することが、事業承継を成功させることに繋がります。

弊社は、これらの知的資産の承継を促進するためのツールとして、201912に「DIGITAL記念館」をリリースいたしました。』

同コラムに掲載されている知的資産や人(経営)、資産の承継に関する表(出典:2017年中小企業白書)はこちら

第2-2-1図 事業承継の構成要素

 

目に見えない資産である知的資産の承継が、事業承継にあたって非常に重要かつ課題となっていることが窺われます。

 

心理学のロジックを用いた診断コンテンツ、導入件数480件を突破

2020/1/6に経営コンサルティング企業の株式会社ライトアップは、表記のリリースを公表しました。

『<診断コンテンツとは>
診断コンテンツとは、若者を中心に人気のユーザ参加型Webコンテンツです。

いくつかの簡単な設問に答えるだけで性格傾向が導き出され、その人にマッチした診断結果を提示します。

「当たってる!」と思う診断結果が表示されれば、おすすめする商品・サービスにも説得力が生まれ、購買、会員登録、TwitterFacebookなどSNS(ソーシャルメディア)での拡散など、ユーザアクションの後押しが期待できます。』

「診断」という切り口を活用したユーザー獲得や営業支援サービスの提供事例です。

このように、ゲーム性も加味した「診断」というサービスは、知的資産経営支援や知財戦略支援、契約書チェックや経営診断など、多くの「診断」をメインコンテンツとするサービスにおいても参考になるものと思います。

 

知的資産経営や技術契約を支援するサービスの入り口の多様化

AI活用によるメディア対策が進む中で、エンターテイメントの要素も取り入れた「診断コンテンツ」もフェイスブックなどでよく目にするところですね。

今回のPRESIDENT ONE社のリリース記事やライトアップ社の記事からは、

経営者の持つ想いや理念のアーカイブ化ゲーム性を加味した診断サービスなどによる、コンサルティングによるお客様の困り事を解決するための支援サービスの入り口の多様化が、知的資産経営や技術契約の分野でも広がってくる可能性を改めて認識した次第です。

 

例えば、生産性向上の分野では、以下の記事のように生産性向上の目的と成果配分の透明性の確保が、実効性を確保するうえで重要となっています。

ここにも、ビジョン=将来像の共有が必須と感じます。

『働き方改革、7割の企業で残業減らず。残業代分を社員還元した企業は5%のみ』

-2020/1/12のエキサイトニュース。

そして、生産性向上の対策が実効を上げられそうかの診断ツールとして、ビジョンの共有が進んでいるかの診断を入り口にし、そこから

経営デザインシートや知的資産経営報告書の様な、ビジョンと課題の共有のツールを活用することが、生産性向上に貢献し得るものと考える次第です。

なお、自社のビジョンの共有や生産性向上への経営デザインシートの活用については、以下の記事も御参考になるかと思います。

『経営デザインシートを自社の将来像のチェックリストとして使う方法』

『生産性向上における経営デザインシートや知的資産経営報告書の使い方』

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