横浜市のICT活用による市民参加型実証にみる社会課題対策の選択肢とビジネスチャンスの広がり

【今日のポイント】

横浜市と東急電鉄、NTTドコモ等が取り組んでいるICTによる地域の課題解決の実証実験。

中小企業においても、地域を絞って、既存のSNSを利用することでこのような事業展開や地域貢献を行う機会を見つけられるものと考える次第です。

● ICTで街の課題発見 横浜市など実証実験

2019/6/17 の日経新聞に表記の記事が掲載されていました。

(引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。)

『横浜市などはスマートフォンのアプリなどICT(情報通信技術)を使って地域の課題解決や住民間のコミュニケーションの活性化を促す実証実験を始めた。東急田園都市線・たまプラーザ駅(横浜市青葉区)の北側地区で、2020316日まで実施する。』

先日の本ブログトピックス 企業向けハザードマップ事業にみる自社の知的資産活用と他業界との連携』の中でもご紹介した、東急電鉄やNTTドコモによる、地域活性化の一つとしてバリアフリーも含めたICT活用の実証実験に関するものです。

2019/6/7の同社のリリース記事はこちら。

『横浜市、東急電鉄、NTTドコモ、NTTが、住民主体のまちづくりの活動をICTIoT技術で加速する新たな取り組み「データ循環型のリビングラボ」共同実証実験を開始

「まち歩きサービス」と「地域チャットボット」という2つのICTサービスを提供し、その中でバリアフリー情報などのデータを収集・共有も住民と双方向で進めるとのこと。

以下の、千葉市の「ちばレポ」など、スマートフォンやネットを活用した市民参加型の社会課題への対応が広がりつつある事が感じられます。

『千葉市内で起きている様々な課題(たとえば道路が傷んでいる、公園の遊具が壊れているといった、地域での困った課題これらを「ちばレポ」では「地域での課題」といいます。)を、ICT(情報通信技術)を使って、市民がレポートすることで、市民と市役所(行政)、市民と市民の間で、それらの課題を共有し、合理的、効率的に解決することを目指す仕組みです。』

富士通も、以下の自社サービスの導入事例の中で、スマートフォンを活用したインフラ維持に関する取り組みを紹介しています。

富士通>千葉県柏市でFUJITSUIntelligent SocietyService道路パトロール支援サービス導入:スマートフォンを使った路面状態の見える化を実現国土交通省の「インフラメンテナンスに係わるグッドプラクティス」にも選定

海外のSNSによる街の清掃促進

2019/4/65分ビジネス英語では、以下のトピックスで、海外のSNSによる清掃促進の取り組みを紹介しています。

『トラッシュタグチャレンジ、新しいソーシャルメディアのトレンド』

『トラッシュタグチャレンジは、人々に汚染地域からごみを取り除くことを呼びかけている。アイデアはとてもシンプルだ。ごみであふれた場所の写真を撮る。掃除した後に、彼らは投稿前と後の別の写真を撮る。その結果は、ソーシャルメディアのユーザーおよびトラッシュタグチャレンジに参加している人たちに影響を与えることを意図している。』

この取組は、以下の記事でも紹介されていました。

2019/3/20 Forbesの記事。

SNS発の「ゴミ拾い」ムーブメント、#TrashTagが世界に拡散中』

ビフォア・アフターの画像アップによる、清掃結果というフィードバックをSNSで発信・共有するという仕組みとその有効性を紹介しています。

ネット、SNS活用の市民参加型の環境活動におけるビジネスチャンス

上記の一連の記事は、SNSによるボランディア活動と行政・企業によるインフラ整備・メンテナンスの連携の広がりが窺われる事例かと思います。

民間企業の取り組み、ここに、行政や企業によるインフラ整備システムを組み合わせることで、継続的な社会環境整備につながるのではないかと考える次第です。

また、インフラ会社の取り組みは、その地域の市民の生活ニーズなどの情報、データ、知見を得る機会にもなり得ます。

中小企業や商店街などでも規模を小さくしてSNSやネットを活用し、お客様や周辺住民の困り事などを拾い上げて対応を考える事は可能かと思います。

例えば、ハッシュタグに地域×課題を入れてみると言うのも一例ではないでしょうか。

自社の周りの困り事の情報収集と解決の仕組みという知的資産の構築により既存事業の強化や新規事業の展開にもつながるものと考える次第です。

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本ブログの関連トピックス

・『 企業向けハザードマップ事業にみる自社の知的資産活用と他業界との連携』

自治体向けハザードマップのノウハウを民間向けサービスに転用した事例。

地域全体に関わる防災情報やバリアフリー情報などの知見は、業界横断的な価値を持っています。

既存事業のノウハウ転用と他業界との連携の双方を組み合わせて事業を展開し、その地域でのプラットフォームやエコシステムの構築を目指すことは、地域に根ざした事業活動を展開するうえで一つの選択肢となるものと考える次第です。

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