AIやデジタルツインによる防災予測技術による人災低減への期待

【今日のポイント】

トルコ・シリア地震やその他の自然災害においても、「人災」による被害拡大は大きな課題となっていますが、

この人災の防止の面でも、今後AIやデジタルツインなどの新技術の活用は進むものと、アンテナを張っておくことをお勧めする次第です。

【目次】
１．震災などの自然災害の予知の難しさ
２．自然災害を拡大する「人災」とその防止
３．自社と地域の防災における対応における「人災防止」と新技術活用の視点

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１．震災などの自然災害の予知の難しさ

トルコ・シリアでの震災は、各紙が報じているとおり、犠牲者が５万人を超す大災害となってしまいました。

１日も早い復興を祈念しておりますが、このような震災の予知については、特に「いつ発生するか」の予測は難しい事が、以下の記事などからも窺えるかとおもいます。

●　前触れもなく大地が崩れ落ちるとき When the earth crumbles without warning

2023/3/1の１日５分ビジネス英語の記事。

https://matt-english.com/podcast/20230301
（引用は『』でくくります。改行は筆者挿入。以下同様。）

『地震は、地殻内の巨大な岩石である「地殻変動プレート」が移動することによって発生すると考えられている。トルコは東アナトリア断層系に属し、3つの地殻変動プレートが互いにぶつかり合っているため、特に大地震が発生しやすい。
科学者たちは大地震の発生を予見していたが、予知することはできなかった。』

⇒地震などの天災が「どこで起こるか」は予想がつき始めてきていますが、「いつ起こるか」は、まだまだ技術的に予測が困難な事が窺えるかと思います。

２．自然災害を拡大する「人災」とその防止

上記の様な自然災害については各紙が報じているトルコの建築物に関する問題や、日本の震災や気象災害の事例などからも、発生する被害の大きさを左右する要因として、「人・組織による日頃、また発生時・発生後の対応」も挙げられるかと思います。

１．で記載したように、震災などの「発生時期」を「予知」することは、大変困難ですが、発生したらどのような事態が発生するかという、「被害や影響予測」については、ある程度進展が見られていることから、

「「いつ起きるか」に加えて「起きたらどうなるのか」の予測技術と対応策の整備が、AIや計測手段の発展により防災の中での比重を増すと共に、
これらの被害予測技術が人災の影響予測にも適用されて、人災の防止促進にも貢献する」事も予想出来るかと思います。

　
不法投棄や不法建築、橋やダムの崩壊のような設計ミスや安全性よりも低コストを優先した事例のように、人災による被害拡大の防止の重要性は今後も変わらないものと思います。

　現時点では地震などの災害予測については、ハザードマップの作成と利用が中心かと思いますが、

「地震などによって何が起きるか」の詳細な予測がAIによる分析技術や光ファイバーや人工衛星なども活用した計測技術により進む事で、

「地震などの天災によって何が起きるか」の予測と共に、
「設計ミスや不法建築などがどれだけ被害を拡大するか」という人災についても精緻な予測が可能となり、

更にこれらの予測結果をＸＲなどの仮想現実技術も利用して効果的に伝える事により、
人災を防止するための法規制の整備にもこれらの予測が適用されて、
技術面とルール面の双方で防災対策が進む事を、期待も込めて予想する次第です。

『第238回地震予知連絡会（2023年2月28日）議事概要』
2023/2/28の地震予知連絡会のサイト記事。
https://cais.gsi.go.jp/YOCHIREN/activity/238/238.html

上記連絡会では、重点検討課題として、人工知能による予測の今後の検討課題について記載されています。
『第238回地震予知連絡会重点検討課題趣旨説明「人工知能による地震研究の深化」』
https://cais.gsi.go.jp/YOCHIREN/activity/238/image238/029.pdf

３．自社と地域の防災における対応における「人災防止」と新技術活用の視点

上記の通り、地震などの自然災害はその発生を防止することはほぼ不可能であり、また、いつ起きるかの予測も困難ですが、

どこで、どのような事態が生じえるかという点については、かなり予測することが可能となってきているかと思います。

また、「BCP、BCMなどの備えの不備」や「不法行為などによる危険性の拡大」などの「人災」の低減は、対応が可能かつ必要な課題の一つであり、
防災訓練なども含めて、行政や企業、家庭などでも取り組みは進められていますが、

上記のＡＩやデジタルツインなどの新技術がこの災害予知や人災防止に果たす役割の変化についても、アンテナを張って、自社で利用できることはないかを日頃から見ておく必要性が高まっていると考える次第です。

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