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防災 環境問題 予防

【今日のポイント】

震災への対策などで必ず出る議論の一つである「予測技術」

台風の進路・土砂崩れ等の発生警報など、対応を取ることのできる時間の猶予を与えてくれる「予測」のニーズは高いものがあります。

また、SNSなどによる市民レベルでの情報発信とAI・IoTを組み合わせることで迅速・正確な防災情報の配信を図る技術など、社会課題と異分野のソリューションを組み合わせることで、新しいビジネスチャンスを探るヒントが見つかります。

東日本大震災を経て、災害の犠牲者を減らすためにテクノロジーはどう進化しているか
2019/3/11 Ledge aiに表記の記事が掲載されていました。

(引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。)

地震科学探査機構(JESEA設立の背景には、甚大な被害をもたらした東日本大震災がある。JESEAの共同創業者であり、MEGA地震予測」の解析を行う東京大学名誉教授 村井俊治氏は、設立に至った経緯を次のように語る。

(中略)

国土地理院が全国に約1,300点設置している「電子基準点」では、人工衛星から発射される信号を使って地表の変動を測定している。「MEGA地震予測」は、その情報を利用・解析することで、地震の前兆(地表の異常変動)を捉え、地震を予測する。

ここで取り上げられているMEGA地震予測」は私もメルマガ(有料)を購読しています。

月並みですが、火を消す、ブロック塀などから遠ざかる、高い場所に避難するといった防災行動をいち早く取れるようになることは、大変大きな効果があると、今までの地震や暴風雨などに出会った経験からも実感するところです。

情報取得と伝達における新規技術やサービスの利用

2019/3/11のニューススイッチの記事
「未来の災害対応は「SNS×ドローン×AI」」
では、SNSにより市民が防災情報を発信し、ドローンが撮影する画像情報やIoTによるセンサー情報と連携して、正確・迅速な情報分析と提供が可能になり、災害訓練などに適用されていくことを報じています。

『市民やロボットが連携して災害対応に当たる社会が現実になろうとしている。

東日本大震災ではソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)が被災地の状況把握に活躍した。

当時は人海戦術だったが、現在は投稿を人工知能(AI)技術で解析する技術開発が進む。

さらに飛行ロボット(ドローン)やIoT(モノのインターネット)カメラの映像も有効になる。

投稿の真偽を確認できるためだ。多人数の共同作業基盤や通信技術がこれを支える。いずれも実運用に向けて実証段階にあり災害訓練の形を変えている。』

先日の高知市におけるスマートフォンによるバケツリレー方式での防災情報アプリを活用した防災訓練の記事と同じく、

SNSとAIICT、ドローンなどを組み合わせて市民レベルでの防災活動をサポートする取り組みが随所で進んでいます。

 

社会課題と新技術など異分野のソリューションを組み合わせる

東日本大震災を契機に防災技術も進んでいますが、

防災に限らず、環境問題、老朽化した社会インフラの整備、少子高齢化などに、自社技術、あるいは自社の業界や周辺にあって利用できる技術などで貢献できないかと考えることは、新しいビジネスを考える一つの有効な方法です。

上記のような社会課題は必要とされるソリューションの範囲が広いので、自社の事業と縁がないと思っていても、意外な適用先が見つかる可能性も出てきます。

先日のブラジルのダム決壊でも、2018年にJOGMEC(独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構)は、その課題に対するソリューションとなる技術を広く求めていました。

「チリ・CODELCO社、ブラジル・Vale社に対するJOGMECの技術術紹介活動」
2018.9.5 技術士会資源工学部会例会@機械振興会館)

JOGMECや、NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)などのサイトを見てみると、

たとえ自社が応募できなくとも、技術に対する社会のニーズを窺うことができ、それが中長期的な研究開発戦略や事業戦略を立案する際のヒントになるものと考える次第です。

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