IOT、AIと知的財産に関する最近の政策動向

IoT,AIと知的財産に関する政策議論

ご案内の通り、IoTとAI(人工知能)に関するニュースを聞かない日はないほど、

この分野は注目を浴びていますが、政府においても知的財産戦略本部が、次世代知的財産権等委員会で2016年4月8日に「次世代知財システム検討委員会報告書~デジタル・ネットワーク化に対応する次世代知財システム構築に向けて~」を公表し、デジタル・ネットワーク時代の知財システムの中で新たな情報財として、

1.人工知能によって生み出される創作物と知財制度
2.3Dプリンティングと知財制度
3.ビッグデータ時代のデータベースの取扱い
などの視点から検討しています。
そこでは、下図のように、現行の法律では、AIによる創作物に権利が発生するかは不明確であるなどの問題点が指摘されていました。


その後も、経産省、総務省など色々な部所がAIに関わる知的財産の取扱について議論を行っています。最近では、

知的財産戦略本部の新たな情報財検討委員会が、2月28日に第6回委員会を開催し、報告書骨子案を提示していますが、そこでは、AIについて、学習用データ、学習済モデル、AI生成物の3つに関して、その権利と活用上の課題が挙げられています。

また、産業構造審議会 知的財産専門部会では、3月17日(金)に第19回部会を開催し、「第四次産業革命を視野に入れた不正競争防止法に関する検討 中間とりまとめ(案)」を提示しました。

そこでは、営業秘密とデーターの利活用が議論されています。


出典>「第四次産業革命を視野に入れた不正競争防止法に関する検討 中間とりまとめ(案)」より

現時点では法的制度の整備の方向は未確定

残念ながら、現時点で、特許法、著作権法などの知的財産権に関する法規制を用いたIoT、AIにかかわる知的財産の保護と利活用について、どのように法制度を整備していくかの方針は固まっていないため、

企業は契約内での取り決めで対応していく必要があります。

なお、今後、不正競争防止法では、現在の営業秘密とは別の保護すべき情報財を規定することを検討しているそうで、これら関連する法規制や役所の動向は、ビジネスを既に回している企業動向と合わせて注視する必要がありますね。

 

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