コロナウィルスによる食生活の変化に考える、新規のビジネス機会とコミュニケーション手段

食事 ティナー レストラン

【今日のポイント】

クラフト・ハインツの好業績にみる米国の以前の食品への回帰動向。

一方でテイクアウトやデリバリーを利用し、演劇などとも組み合わせた新しいサービスも出現してきています。

自宅あるいは地域での食とエンターテイメントの組み合わせと地域のコミュニケーションの双方から新規サービスやそのプロモーション方法を検討することは、今後の事業戦略で重要な視点となるものと考える次第です。

 

● クラフト・ハインツ、家庭料理の高需要で追い風

2020/4/17の1日5分ビジネス英語に表記のトピックスが掲載されていました。

オーガニックなどの健康志向で業績悪化していたクラフト・ハインツが新型コロナ下で業績を回復しているというもの。

コロナウィルスによる外食から自宅へ、そして不安感から、馴染みのある食品への回帰などの影響が顕在化していることが窺えます。

 

● エンターテイメントを軸にした、自宅内での食事関連サービス

最近の、新型コロナ対応が本格的になってからの社会動向をみていると、

「自宅でのエンターテイメントと合わせられる食事へニーズが高まっている」ことは、自分自身を振り返ってみてもうなずける所かと思います。

上記のトピックスや以下の記事のようにコロナウィルスのために、外食から自宅への移行と、食材や食事自身の宅配ニーズの増加は各国で高まっており、その傾向は今後も続くと思われます。

(私も、緊急事態宣言が発動した4月以降、ウーバーイーツの自転車を頻繁に見かけるようになりました)

 

・『新型コロナウイルス海外での影響 ~アジア市場 最新調査結果が示す食習慣の恒久的変化の可能性~』

2020/3/27 調査会社ニールセンの、世界規模での消費者調査に関するリリース。

(引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。)

『ニールセンが世界70以上の国と地域で実施した最新調査のうち、アジアの消費者に対する調査結果からは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を通じて、消費者の食生活が恒久的にに変わる可能性があることが見えてきています。 』

 

・『【毎日更新】新型コロナウイルス感染拡大でいまの生活者の意識は?デイリー調査で追う意識の変化』

株式会社インテージの、日々更新されている情報サイト。

今回のトピックスのように、人々は不安から以前の慣れた安心感のある食品に回帰する方向もありますが、、既にかなり広がってきた「デリバリー・テイクアウトによるレストランの食事を自宅で楽しむ」傾向も、レストラン側の生き残り戦略と、消費者側の食の楽しみ方のニーズの双方から今後も続くことは間違いないかと思います。

『米高級レストラン、料理を自宅で 新型コロナで持ち帰りや宅配に業態転換』
2020/4/19 CNNの記事。

 

『一流レストランの味をご自宅で』
ポケットコンシェルジュのテイクアウトを利用できるレストラン紹介サイト。

食事に加えて自宅でのエンターテイメントや学習のニーズも高まっており、双方を当時に満足させられる、お料理教室の番組とタイアップした食材宅配など、エンターテイメントの要素が食事に入ってくる傾向は、既に以下の記事のように拡がり始めています。

『自宅のキッチンでシェフから学べる!インタラクティブなオンライン料理教室「テレクック」がサービス開始』
2020/4/27 Adol.LLCのリリース。

『新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける飲食店と外出自粛しながらも自宅で料理を学びたい方、また飲食店を応援したい方をつなげる新たなオンライン料理教室「テレクック」のサービス提供を2020年4月12日(日)より開始いたしました。』

『ABOUT 『劇メシ』とは』
⇒こちらは、レストランでの演劇鑑賞で、自宅ではありませんが、食とエンターテイメントのコラボという点では共通するものがあるかと思います。

VRと組み合わせれば、自宅でレストラン×劇場といった楽しみ方も可能になってきますね。

また、歴史や地理に関する情報提供とその地域や時代の食事の組み合わせなど、
「エンターテイメント・学習×食事」という切り口でのニーズは今後益々広がることが予想され、ビジネスチャンスも拡がっていくことが伺えます。

 

● プロモーション手段としての「タウン誌・電子回覧板」などの活性化

また、巣ごもり消費つながりでは、

「SNSやネットでのタウン情報誌・電子回覧板が活性化する」事も予想出来るかと思います。

今までの本ブログのトピックスでも何度かご紹介している「ちばレポ」

や以下の記事
『福岡市、民間企業と連携強化 高齢者見守りでICT活用 自治会などの負担軽減図る』
2019/9/17の産経新聞。

『ICTで街の課題発見 横浜市など実証実験』
2019/6/17の日経新聞。

など、どちらかというと防災面やインフラ維持など社会課題対応での活用が注目されているように感じますが、

地域でテイクアウトを始めた飲食店の情報や、フェイスブックライブなど地域でのオンラインでのエンターテイメントや学習コンテンツの情報提供など、外出できないからこそ必要な地域の情報や、住んでいる地域ではどんなことが起きているのかといった情報へのニーズは今ますます後高まってくると思います。

すでに、地元商店街などによるフェイブックグループなども利用されているかと思いますが、以下の記事のような、LINEやフェイスブック、あるいは複数の事業体の連携などが地域版での情報提供に適したサービスを提供し、オンラインでのタウン情報誌や電子回覧板が活性化していくのではないかと螺旋的発展の視点からも考える次第です。

『LINEの中小企業向け事業の現在 最新サービスと事例を知る』

2019/9/17のITmediaマーケティングの記事。

 

合同会社エルピス等による地域ICTプラットフォームサービス~結ネット

『結ネットアプリは、ひとつのアプリで平常時と災害時を併用できる今までになかったアプリです。
操作も簡単で地域コミュニティの担い手として皆さまの地域でも活用できます。』

 

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