「融資勧誘うけた」－金融庁調査にみる信頼の価値と提供価値の高め方
● 企業の65%「3年以内に融資勧誘うけた」 金融庁調査
2018／10／2の日経に表記の記事が掲載されていました。
（引用は『』でくくります。 太字と改行は筆者挿入、以下同様）
『金融庁は65%の企業が過去3年以内に金融機関から融資の勧誘を受けているとのアンケート調査結果をまとめた。優良企業だけでなく、財務状態の悪い企業でも42%が新規の融資や既存の借入額を増やすよう勧誘されていた。融資を増やそうと地方銀行やメガバンクが激しく競争している実態が浮かび上がった。
（中略）
約8割にのぼる借り換えを検討しなかった企業の理由で最も多かったのは「メインバンクを信頼しているから」で69%だった。借り換えを検討したものの、借り換えず踏みとどまった企業の回答で最も多かったのもメインバンクを信頼しているからだった。』
と、金融機関の間での競争が激化し、財務状況の悪い企業にまで融資勧誘を行っていることを報じています。また、その中で、企業借り換えを行わない理由として、現在の取引銀行、特に地銀への信頼感を挙げているところに、企業との信頼関係の重要性が現れているかと思います。
● 信頼度を維持する、高める
現在、高い信頼を得ていても、継続的なサービスの充実と顧客との結びつきの維持がなくてはその信頼を保つことは中々難しいかと思います。
事業承継の支援など、顧客のライフステージに応じた融資以外のサービスの充実と、それを融資などに結びつける流れを作るよう、各銀行も取り組んでいるものと思われます。
また、融資した資金の有効な投資方法のコンサルティングなどの充実の競争も出てきていますが、これらは銀行以外の業界との競争でもあると言えるかと思います。
中小企業向けのコンサルタント会社などの支援する側の業界側から見ても、
ホロスホールディングスが日本M＆Aセンターと業務提携契約を締結し、成長市場であるM＆A事業に参入～するなど、今後地銀など金融機関との競合や提携が増えてくると予想されるところです。
● 自社の関係資産の変化を把握する
中小企業にとって、地銀などの金融機関は重要な関係資産ですね。
その金融機関の動向は、自社の健全性や事業機会、事業承継など様々な場面で影響を及ぼしてきます。
で、金融機関や行政などにどんな支援体制があるか、例えば信金ならば、その支店レベルだけだなく関連する政策含めて全体像を見ておくと、相談する事自体を思いつくきっかけを増やすことに繋がるとお話しましたが、
その支援体制も上述のような競争環境の中で日々変わっていくものであることに留意しながら、アンテナを張っておくことが必要と考える次第です。
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