電子契約にみる、定型化と業務解析によるスパイラル的な業務改革
【今日のポイント】
新型コロナ下で、電子契約のニーズが高まり、そのラインアップも増えています。
これら業務のデジタル化は、非定形な業務の解析による非定形な業務への集中と定型化・標準化、更に高度な定型化というスパイラル的な業務改革のサイクルを回すうえでも有効な手段であることを改めて感じる次第です。
● 電子契約のNINJA SIGNが新料金プラン[ Light+ ]の提供を開始!
2020/6/17にワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」を運営する株式会社サイトビジットは、表記のリリースを公表しました。
(引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。)
『6月15日より、新料金プラン [ Light+ ( ライトプラス) ] プランの提供を開始します。[ Light+]プランは初期費用無料、月額19,800円の定額制で、複数名の契約業務担当者がいる企業を対象としたプランです。Lightプランにはなかった6アカウントの作成に加えて、チーム共有機能などが実装されています。』
契約などにおいても、定型の業務の自動化は、非定型な業務に集中できるため、業務全体の効率化と品質向上に繋がりますね。
同社のサービスは、普段使っている契約書をテンプレート化してくれる機能がついているそうなので、
定形化(標準化)→非定型な業務の知見蓄積→高いレベルでの定型化のサイクルを回してスパイラル状に業務を改善する上で、
チェックリストやマニュアルなどと並んで今後取り入れていくべきツールの参考にもなるかと考える次第です。
● 不動産会社の生産性向上に向け、RPAの導入支援・コンサルティングを開始
2020/6/16に不動産テックに特化した業界垂直統合SaaS「いえらぶCLOUD」を提供する株式会社いえらぶGROUPは表記のリリースを公表しています。
『お客様の導入/運用方針や体制に合わせ、ロボット開発だけでなく、製品選定、RPA化における効果測定および評価、対象業務選定、新業務プロセスの策定、導入後のサポートなど、「計画/検証」「本格導入」「運用展開」まで経験豊富なコンサルタントがワンストップで支援します。』
自動化を企業側の効率化やES向上だけでなくだけでなく、顧客の利便性や顧客体験の向上にも繋げる視点の重要性を、コンビニのセルフレジなどからも感じる次第です。
● グロースマネジメントと東洋エンジニアリングが【業務ログ管理のDX】について共同で実証実験を開始!
2020/6/24に株式会社グロースマネジメントは、表記のリリースを公表しました。
『グロースマネジメントが提供するグロースマネジメントサービス(以下、“グロマネサービス”)は、「スタッフが自ら労働時間の見える化を行える仕組み」と、「マネージャーがスタッフの工数配分を把握する仕組み」を併せ持った業務ログ管理ツールの提供と、それをベースにした組織の生産性向上を支援するコンサルティングサービスです。』
同社は、
『グロースマネジメントは、「あまねく企業の営みは数値化できる」との信念に基づき、製造業・IT 産業の実務を通じてタスクログ記録に基づく労働生産性向上ノウハウを積み重ねてきました。』
と語っていますが、数値化の技術が発展している現在、数値化・定量化すべき対象の選び方が問われていると感じます。
● 『働き方改革支援サービス「しごとコンパス」の機能向上と「レッツノート」発売』
2020/6/11にパナソニック株式会社は表記のプレスリリースを公表しています。
『「しごとコンパス」が、生産性向上と労務管理をサポート
・生産性向上を促進:PC操作ログから、PCの操作時間・使用アプリなどを集計し、わかりやすいグラフで表示。仕事を「見える化」することで、課題を見つけ、社員自身で時間の使い方を改善するのに役立ちます。
・テレワークをサポート:ユーザーのPC使用状況・予定、実労働時間・内容を、管理者がオンラインで一覧確認可能。実作業時間、休憩や私用の中抜け時間を把握でき、テレワーク中の柔軟な働き方の適正な労働時間のエビデンスを残せます。
・長時間労働を抑制:社員の作業申告とPC使用実績の乖離から、労働実態を把握でき、早期に対策検討が可能に。長時間労働の抑制に貢献できます。
・クラウドだから簡単にはじめられます。データは即時に反映され、タイムリーに確認可能です。』
デジタル化はオールオアナッシングになりやすいので、「良い加減」を見つける事が個人・組織レベル共求められていると感じます。
● 成果主義における「成果を生み出す要因」への着目の重要性
テレワーク、オンライン取引などリモートでの工程が増えるにつれて、成果主義の必要性が語られる場面が増えています。
何かを改革する上で、まず現状の把握のための現在のプロセスの可視化と、将来像の明確化は必要な作業となりますが、
業務の可視化において、「考える時間」、「雑談などのコミュニケーション」も業務時間としてカウントする工夫が必要と考える次第です。
例えば、日立製作所の、以下のウエアラブデバイスによる社員活性化システムは社員同士のコミュニケーション・ネットワークの可視化の機能も持っていますが、このような機能をメールやWeb会議などの行動記録を利用して実現するオンライン化なども選択肢の一つかと思います。
『Hitachi AI Technology/組織活性化支援サービス 行動データの可視化と分析で組織を元気に』
● 自動化の費用対効果の効果を幅広く捉える
AI、IoT、ロボットなどを用いた生産性向上においては、費用対効果が不明確という理由が導入のハードルとして挙げられるアンケート調査などをよく見かけますが、
導入の効果としては、単なる省力化や人材不足解消だけでなく、人的ミスによる損害リスク、信用毀損リスクの回避、顧客の利便性など幅広く考える事が必要かと思います。
また、経営者や従業員が視野を広げて中長期の課題を考える余裕を作ることも重要な効果となります。
そのために、上記のような、考え・検討する余裕をつくるツールと、経営デザインシートや知的資産経営報告書の様な今後の課題を設定するツールを組み合わせて、自動化、生産性向上などの業務改革の対策を検討する事が必要と考える次第です。
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