Googleの新型コロナ支援にみる、オンラインビジネスでのプラットフォーマーの競争激化

オンラインビジネス

【今日のポイント】

Googleによる、健康データを保有しているウェアラブルメーカーのフィットビット社買収が波紋を呼んでいます。

新型コロナ下で、あらゆる事業や業務のオンライン化が進んでいる現在、オンラインビジネスのプラットフォーム間の競争は、ユーザーデーターの価値の高まりも相まって激化していることが窺えると同時に、
自社事業においても、ネットとリアルの併用や、複業の様な多角化含めて次のビジネスモデル構築を検討することが必要と考える次第です。

 

グーグル、中小企業を支援する新しいツールを発表 Google introduces new tools to help small businesses

2020/6/10の1日5分ビジネス英語に表記のトピックスが掲載されていました。

(引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。)

Googleはローカルビジネスを支援する一連のアップデートをリリースしている。

グーグルからのアップデートは、企業がギフトカードを販売し、ニーズをクラウドファンドし、グーグル・マイビジネスのプロファイルを使用してサービスを宣伝するのに役立つ。』

Googleの日本のHPでも、新型コロナ対応支援が、経済産業省の支援制度の紹介含めて記載されています。

Google はあなたのビジネスを支援します』
そこでは、今すぐでいることとして「顧客への最新情報提供」、「広告の見直し」、「顧客の行動変化への対応」、「テレワークへのシフト」4分野に分けてGoogleのサービスを提示しています。

また動画による解説も掲載しています。

 

オンラインビジネスのプラットフォーム競争が激化する

今回の記事からは、「あらゆるビジネスのリアルからオンライン、さらにその先への流れが加速する中で、オンラインビジネスのプラットフォーム競争が激化する」様子が伺えるかと思います。

ビジネスのクラウド化、オンライン化は新型コロナ以前から始まっており、SNSによるソーシャルインフルエンサーもその流れに乗って存在感を増して来たかと思いますが、

新型コロナ対応の中でテレワークを含め、リアルのビジネスがオンライン化する中で、すでにオンラインでの活動を主体としているビジネスも次の段階に進む事が求められている事が窺えるかと思います。

その一つが情報だけでなく商品・サービスも含むコンテンツであり、もう一つはコンテンツの提供方法となるかと思います。

Googleと同じくGAFAの一社であるアマゾンは、医療機関向けの特設ストアを開設したり、オンラインビジネスの急増への対応などを進めたりしているようです。

Amazonビジネス、「新型コロナウイルス感染症対策 特設ストア」を開設』
2020/5/20のプレスリリース。

 

『新型コロナの影響を受けるシアトルの中小企業救済へAmazonが基金を設立』
2020/3/11Techcrunchの記事。

アマゾンのオフィス周辺の中小企業が、同社のテレワークなどにより打撃を受けるのを救済する目的もあるようです。

 

『なぜグーグルの「フィットビット買収」は世界で警戒されるのか?』
2020/6/24M&AOnlineの記事。

Googleのウェアラブル端末メーカー、米フィットビット社の買収を、健康データのGoogleが独占しかねないことを各方面の関係者が懸念していることを報じています。

GAFA同士の競合だけでなく、オンラインでの医療・健康サービス提供のニーズが高まっていることが窺えます。

 

また、日本のECプラットフォーマーも店舗支援に乗り出しています。

『苦境乗り切る支援策続々<ECプラットフォーマーが店舗サポート>ツールや販促、資金繰りなど』
2020/5/1TSUHAN SHINBUNの記事。
これらは、自社の属するバリューチェーンや、地域の支援であると同時に、

オンライン化によって新たに生じる市場のシェアを先んじて取得しようとする競争でもあり、

今後も新型コロナ対応が続く中で、ビジネスのオンライン化や既存のオンラインビジネスを支援するプラットフォーマー間の競争が激化していくものと考える次第です。

また、今後はビジネスアイデア、ビジネスプランを募集して既存企業とのコラボなどを通じた事業化、スタートアップの創業などを支援するプラットフォーマーも存在感を増すのではないかと、以下の記事などからも考えています。

ビジネスの種の段階から取り込んでいくプラットフォーム競争もまた激しくなっていくことを予想する次第です。

2020.01.27 BY セールスフォース・ドットコム「オープンイノベーション」はコミュニティが鍵』
2020/1/272020.01.27 BY セールスフォース・ドットコムのブログ記事。

『ビジネスコミュニティの「レシピ」──熱量を絶やさず、オープン・イノベーションに繋げるポイントとは?』
2019/6/3Biz/Zineのコラム記事。

ifLinkオープンコミュニティを設立100社超の賛同企業とともに、「自分でつくれるIoTifLinkを活用した新たなユーザー体験を迅速に共創』
2020/3/20東芝、東芝デジタルソリューションズのリリース。

『 株式会社東芝(以下、東芝)と東芝デジタルソリューションズ株式会社(以下、TDSL)は、本日、インターネットのライブ中継で実施されたifLinkオープンコミュニティ(以下、本コミュニティ)設立記念イベントに参加しました。

本イベントでは、会員をオンラインでつなぎ、共創活動テーマの紹介、活動メンバー募集の呼びかけや、学生が考えたアイディアをifLinkによってその場で実現する実演デモなどが披露されました。

また、今後はグローバル展開を加速させコミュニティの規模をさらに拡大することで、新しいユーザー体験が次々に生まれるオープンなエコシステムを目指すこと、その実現のために、今年の夏頃までに具体的なユースケースや業界・メーカーを超えてリンクできるデバイスやWebサービスを増やすこと等のゴールを共有しました。』

この様な状況の中で、自社の戦略を考える際に、いかにリアルも含めたコンテンツも増やしていくかと、以前よりも制限の厳しいリアルの場での提供も含めたコンテンツをユーザーに届ける方法更にユーザーの参加意識などのフィードバックによる改善を、
レストランなどのリアル店舗を中心とした飲食業がデリバリーやテイクアウト、レシピ動画などを使って進めている様に、
ネットを中心に活動しているビジネスも、リアルの併用や、複業の様な多角化含めて次のビジネスモデル構築に進む事が必要となっている事を感じた次第です。

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