ＳＮＳマーケティング支援事業の提携にみるシナジーと役割分担の考え方
2018/11/27に凸版印刷の表記のリリースが掲載されていました。
（引用は『』でくくります。 太字と改行は筆者挿入、以下同様）
『 凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子眞吾、以下 凸版印刷）は、コンテンツマネジメントシステム（CMS）の開発を行う株式会社Qurate（本社：福岡県福岡市、CEO：Tom Brooke、以下 Qurate）と協業し、企業のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）マーケティングを最適化する管理・運用サービスを開発しました。2018年12月からトライアル版の提供を開始し、2019年2月に正式販売をする予定です。
本サービスは、企業が運用する各種SNSでの情報発信や投稿内容を一元管理するとともに、投稿への反応を統合的に分析でき、効率的なデジタルマーケティングを実現するものです。具体的には、複数プロジェクトで発信情報の一元管理や、複数SNSの同一画面分析、権利者による投稿管理などが可能です。これらの機能を利用することで、煩雑だった管理・分析業務の効率化や複合的なデータを使用したマーケティング支援が実現できます。』
と、企業がフェースブックやTwitterなど各種SNSで発信・投稿する記事等を一元的に管理・分析することで、企業のデジタルマーケティングの最適化を図るサービスを開発しているとのことです。
● 自社と他社の強みの組み合わせ検討に、既存のフレームワークも利用する
上記リリースで凸版印刷は、
『 今回、凸版印刷が持つBtoBマーケティングにおけるノウハウと、Qurateが持つコンテンツマネジメントシステムの開発のノウハウを融合することにより、本サービスを開発。企業のSNSマーケティング力の最大化に貢献します。』
と、凸版印刷のマーケティングノウハウと、Qurate社のコンテンツマネジメントシステムの開発ノウハウの組み合わせを顧客企業のＳＮＳマーケティングを支援する上での今回の事業提携の強みとしています。
これは、知的資産経営の視点では、オープンイノベーションにおいて、自社の商品、サービスとのシナジーを考える際に、自社の関係資産と相手の人的資産、構造資産との組み合わせで協業する事例と言えるかと思います。
以前、「「AIによるロゴの自動デザインサービス」に予想する「サービス競争のスピードアップ」」
で、今までよりも他社にお願いできる（考えてもらえる）部分が大きくなってきた一方で、自社で考えるべき所をいかに絞り込んで、徹底的に追求するかが自社独自の強みを作る上で今まで以上に求められてくるとお話しましたが、
このような、事業提携における自社と協業先の強みの組み合わせを考える上で、
知的資産経営だけでなく、３Ｃや４Ｐなどのフレームワークを利用すると、いわゆるヌケモレなく両社の役割分担を考えやすいかと思います。
上記は新規事業の例ですが、生産性向上などの業務プロセス改革ならば、ＰＤＣＡなどのマネジメントツール、フレームワークで他社との協業の枠組みを考えることも有効と考える次第です。
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