日本の石炭産業の盛衰にみる「産業の構造転換」の見極めの重要性

●　【日本のエネルギー、150年の歴史③】エネルギー革命の時代。主役は石炭から石油へ交代し、原子力発電やLPガスも

2018/5/24 資源エネルギー庁の表記のコラム。
http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/history3shouwa.html

（引用は『』でくくります。　太字と改行は筆者挿入、以下同様）

第3回は、第二次世界大戦後の高度経済成長を遂げる中で、石炭から石油へのエネルギー革命の起こった日本のエネルギー史を採り上げています。

『戦後の連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）による占領行政のもと、日本では経済再建のための政策が進められました。その突破口として、石炭や鉄鋼に資金・資材・労働力を重点的に配分する「傾斜生産方式」が講じられました。中でも鉄道輸送や重工業に欠かせない石炭は、最優先で緊急増産対策が実施されました。

この結果、石炭の生産は飛躍的に伸び、戦後の経済復興を牽引していくこととなります。こうして、国の完全な統制下で生産が回復した後、昭和25年（1950年）に石炭企業は自由競争市場へ復帰することとなります。

しかし、1960年以降、石炭産業は物価上昇にともなう採掘コストの上昇や、競合関係にある石油の値下がりなどを背景に、経営が悪化していきます。労使間紛争も起こり、大規模なストライキも頻発するようになりました。
石炭と石油それぞれのポテンシャルを比較検討した政府は、それまで国のエネルギー産業の主役だった石炭産業を合理化する方向に政策を転換します。ただし、閉山にあたっては、炭鉱関係者や地域社会に与える深刻な打撃を極力回避することとし、40年という歳月をかけました。そして平成14年（2002年）に、一部の露天掘りを除きすべての炭鉱が閉山しました。』

と、高度成長時代である1950年代～1960年代は、エネルギーの主役が石炭から石油に交代した「エネルギー革命」の時代でもあるとして、
国の完全統制下で生産が回復した石炭産業は、その後の、競合である石油の値下がりや採掘コストの上昇といったコスト競争力の問題、労使紛争などにより経営が悪化し、国の政策方針の転換により、国内の炭鉱閉山へと向かったことを述べています。

コスト競争力悪化と労使紛争という点は、国鉄民営化の際の問題と通じるところがありますね。

国の政策の影響という点では現在の石油や原子力発電、再生可能エネルギーなども同様な構造を持っているものと思われます。

エネルギー生産・需給統計年報／石炭エネルギーセンター調べ／北海道管内石炭生産実績表

●　「黒いダイヤモンド」から典型的な３Ｋ、衰退産業へ

かつて石炭産業は「黒いダイヤモンド」ともてはやされ、優秀な大卒の新人がこぞって就職していったと聞いていますが、最終的には産業自体が消滅してしまいました。

先の国鉄やＪＡＬなど、国・行政が大きく関わっている業界は、共通する経営・事業リスクを持っていることがここにも見えて取れます。

そして、その業界・企業の衰亡には、中に優秀な人がいても対応出来ないという怖さがあることも、こういった業界の共通点かと思います。

●　自社の属する業界の「構造転換」を想定する

中小企業においても、補助金政策など直接的な法制度や法規制、また取引先や市場が受ける法規制や行政からの助成などは自社事業に大きな影響をもたらしますね。

特に行政の影響を大きく受けている部分で、政策転換が行われた時に起きうる『産業構造の転換」はどのようなものか、その政策転換はどのような条件で、いつ頃起きそうかということを意識して、中長期の経営戦略を立てる事が重要かと思います。

そして、知的資産経営報告書のＳＷＯＴ分析や将来に向けた価値創造ストーリー作成において、このような産業構造転換の想定を外部環境分析に入れておくことは、リスクマネジメントとしてもビジネスチャンスを見つける上でも有効なものと考える次第です。

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