中小企業のＩＴ活用に考える、「外すべき制約」の検討の重要性

【今日のポイント】

中小企業向けのITによる業務効率化サービスも、対象業務やサービス内容含めて多様化しつつありますが、

それだけに、ユーザー側もIT活用の目的を明確にして適切なツールを選ぶ必要がありますね。
その際に、「自社が外すべき制約は何か？」という視点からの検討も重要となっていくものと考える次第です。

【目次】
１．　中小企業向けの申請等の業務効率化サービス
２．効率化、生産性向上における「外すべき制約」と「省略すべきプロセス」の選択の重要性

１．　中小企業向けの申請等の業務効率化サービス

最近は、ChatGPTなどのAI活用のニュースも多く目にしますが、中小企業向けの生産性向上に資するITサービスも、以下の記事に見るようにかなり広がりを見せて来ていると感じています。

●GVA 法人登記にて、合同会社の「商号変更」「目的変更」「代表社員および職務執行者の氏名変更」の登記書類作成に対応。』

2023/3/27に、GVA TECH株式会社（ジーヴァテック株式会社https://gvatech.co.jp/）は、表記のプレスリリースを公表しました。

https://gvatech.co.jp/news/20230327
（引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同じ。）

『「GVA 法人登記」は、登記申請する内容などを入力することで、最短7分で登記申請書類や添付書類を自動作成できるサービスです。登記申請する会社の情報を自動反映する仕組みにより、最低限の入力でミスのない書類を作成できます。
2019年1月にサービスを開始して以来、創業間もない企業や中小・スタートアップ企業を中心に利用企業が増加しており、10,000社以上の企業にご利用いただいております。』

同社の本サービスのURLはこちら
『法務局に行かずにらくらく登記申請』
https://corporate.ai-con.lawyer/

上記の本サービスので、私は、オンラインシステムにより、場所や時間等の制約を外す点に改めて興味を惹かれました。

同社の法務管理クラウドサービスも、Microsoft Teamsで利用できるアプリの提供を開始していますが、
他社のサービスも含めて、取引の電子化も業務の場所や時間帯、使用するシステムなどの制約を外していく事例が増えていると感じた次第です。
（※＞「Teams」は、マイクロソフト　コーポレーションの登録商標です。）

また、以下の記事の様に、行政の補助金活用を活用した中小企業のＩＴ化の支援も増えつつあると感じます。

● 10X、「IT導入補助金2023」のIT導入支援事業者に認定
–中小企業のDXを支援、「Stailer」新規導入時最大450万円交付–

2023/5/18の、株式会社10X（https://10x.co.jp/）のプレスリリース。
https://10x.co.jp/news/stailer_it_tool/

小売・流通事業者向けのECプラットフォームへのＩＴ導入補助金利用について報じています。

２．効率化、生産性向上における「外すべき制約」と「省略すべきプロセス」の選択の重要性

通信販売の昔から、ECなどのオンライン化まで、今までも時間や場所の制約をはず取り組みは進められてきましたが、
情報収集（インプット）から情報発信（アウトプット）や申請業務などの能動的行動へのＩＴやAIの活用が、中小企業や個人まで広がってきている事は、最近のニュースや自分自身の業務活動などからも目にするところかと思っています。

以下は、個人の生産性向上と、誰に向けて発信するものかという相手に対する提供価値の点からのバランスの例ですが、
ＩＴ・AIの技術とスマートフォンなどのデバイスの発達・普及が、個人、組織を問わず使用するツールの選択に影響を及ぼしている様子が窺えます。

2023/5/17の1日5分ビジネス英語の、AIによる結婚式スピーチ作成のトピックス。
『結婚式のスピーチはAIが書くべき？ Should AI Write Your Marriage Speeches?』

https://matt-english.com/podcast/20230517
（引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同じ。）

『結婚式専用の特別なAIツールが作られました。スピーチや、結婚式の前に買うもの、新婚旅行の計画まで、これらのツールがサポートしてくれるのです。』

上記の様に、中小企業から個人まで、今まで以上にＩＴ活用の余地が広がってくると、
相手への提供価値と自社の生産性向上の両立視点も今まで以上に重要になっていきます。

かつ、現在だけでなくスマートフォンの普及など、内部外部状況の変化も踏まえて検討する事が必要となります。

生産性向上に利用できるＩＴツールの選択肢が増えかつ急速に高機能化等の変化を続ける現在、自社の将来像を描き、そこから経営デザインシートなどを利用しバックキャストで自社や顧客などに掛かっている制約の中で外すべきものや業務プロセスの中で省略すべきものは何か、
逆に、維持、あるいは強化すべきものは何かを見極めて、ＩＴ化、DXなどを進める必要性が高まっていると改めて感じた次第です。