可視化とオンライン相談の記事にみる、「見えないもの」をみえる化する効用と活用のヒント

【今日のポイント】

医療、生産、サービスなど広い分野で可視化の技術は進歩し、普及も進んでいます。

可視化して得た情報を活用する上で、専門家の知見と組み合わせることはより深い洞察を得る上で有効な手段であり、関連サービスも増えているため、自社にとって適切な可視化⇒知見取得と活用の流れを構築する重要性が高まっていると考える次第です。

● みえる化、可視化に関する最近の記事

色々な分野での、最近の「みえる化」、「可視化」関連の記事をいくつかご紹介いたします。

・　NECソリューションイノベータ、「NEC 働き方見える化サービス Plus」の最新版を提供開始

2020/10/14にNECソリューションイノベータ株式会社は表記のプレスリリースを公表しました。

https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/press/20201014/index.html

（引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。）

『この新機能では、メンバーが登録した勤務予定から、各勤務地の出社予定人数や出社予定率、在宅勤務予定人数を表示します。
また、勤務地ごとに出社可能な割合を設定できるため、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として活用することも可能です。

11月下旬からは、本サービスで取得するPCの使用状況のログから、アプリケーションの利用傾向や利用時間をレポートする機能をオプションとして提供します。

これにより、業務の分析や社内ツールの見直しなど、企業における働き方改革を支援します。』

⇒勤怠管理から新型コロナ対応、働き方改革まで、業務状況の可視化の適用先の広さを改めて感じます。

・　位置情報を活用した生産性向上ツール「Patt Plus（パットプラス）」販売開始のお知らせ

2020/10/14に日本アジアグループ株式会社は表記のプレスリリースを公表しました（PRTIMES_JPより）。

『今回販売を開始する「Patt Plus」は、人やモノの位置を屋内外問わずに高精度・リアルタイムに特定することができるセンシング技術を、パソコンやスマートフォン・タブレット端末で利用可能なアプリケーションソフトに搭載し、パッケージツールとして提供します。

工場や倉庫内の人の動きや仕掛品などのモノの滞留時間をリアルタイムに把握し可視化することにより、工場や倉庫の生産効率化に貢献することが期待されます。』

⇒この手法を生産部門等の大空間だけでなく、テレワークやオフィスワークに応用出来ると更に活用が広がるのではと考える次第です。

・　東京大学とVIE STYLE、脳波×AIで共同研究を開始　イヤホン型脳波計「VIE ZONE」から集中度・疲労度を解析し、生産性を支援するAIの共同研究を開始

2020/10/13にVIE STYLE株式会社は表記のプレスリリースを公表しました（PRTIMES_JPより）。

『本デバイスを活用して、働く人の、集中度・疲労度などを脳波でモニターし可視化することにより、リモートワークにおける生産性支援および、メンタルヘルスケアを行うサービスを開発することを目的としています。』

⇒高度な計測装置とウェアラブルモニターの組み合わせによる知見の獲得は、他分野でも活用出来るもの考える次第です。

・　電子タグ（RFID）を活用した食品ロス削減に関する実証実験を行います

2020/10/28に経済産業省は表記のプレスリリースを公表しました。

『今回の実験では、コンビニの店頭において、消費期限の短い商品（弁当・おにぎり等）の入荷検品時にRFIDを貼り付け、RFIDを読み込むことができる陳列棚（スマートシェルフ）を活用して、商品の在庫情報や販売期限・消費期限をリアルタイムで自動的に管理します。

販売期限・消費期限が迫っている商品に関しては、スマホアプリを活用したポイント付与や直接値引きによる販売を行うとともに、店頭の商品棚に設置したタブレット端末も活用し、ポイント付与等を行っていることを消費者にも分かりやすく告知します。

これらの実験の結果について、廃棄率の低下や省力化等に関する効果を検証します。』

⇒可視化技術の中でも、リアルタイムで状況を把握できる効果とその活用先の広がりは要注目と考える次第です。

● 専門家などの知見とデータの組み合わせによる、より深い洞察の獲得

上記のような、IoTやAI、その他の技術による可視化により得られたデータの活用を考える上で、専門家の知見と組み合わせることで、より深い洞察を得ることは有効な手法であることが以下の記事からも窺えます。

・弁護士への相談・依頼のハードルを下げる　弁護士保険『ミカタ』キャッシュレス時代のトラブルにも1日98円※1で備える不正引き出し・送金、ハッキング、成りすましなど

2020/10/15のプリベント少額短期保険株式会社のプレスリリース。

『当社保険相談ダイヤルへのキャッシュレス関連トラブルの相談が今年に入って急増しており、9月末時点で前年比1.6倍となったことを本日発表します。

また、不正引き出し関連のニュースが相次いだ9月は、1月～8月平均の4倍相談が寄せられました。』

⇒キャッシュレス化の広がりという新しい事態に応じた相談ニーズも生まれていることが窺えます。

・弁護士ドットコムの登録弁護士数が2万人を突破。国内弁護士の約半数が登録

2020/10/26の弁護士ドットコム株式会社のリリース。

『弁護士ドットコムが運営する法律相談ポータルサイトは、2005年8月にサービスを開始して以降、96万件を超える相談者の投稿が寄せられています（2020年10月時点）。
相続や離婚、交通事故などの法律トラブルに加え、コロナ禍における労働問題やサービスの契約違約金にまつわる相談など、内容は多岐に渡ります。

　当社では、このような法律トラブルの解決をサポートする法律相談ポータルサイト運営のほか、会員専用ページでは法律・法曹関連ニュースの配信、修習期や所属が異なる弁護士会の先生方同士が意見交換できるコミュニティなどを提供しています。』

⇒士業など専門家のプラットフォームも変化しつつあることが窺えます。
専門家自身とユーザーの双方とも、これらの動向にはアンテナを張っておかなくてはと思う次第です。

・電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」と契約書管理システム「Marshall」がサービス連携を開始

2020/11/2に株式会社LegalForceとGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社は表記のプレスリリースを公表しました。

『「GMO電子印鑑Agree」で契約締結が完了した電子文書の案件情報（契約書情報）を「Marshall」上へシームレスに同期し、AIによる自動読み取り・整理によって検索可能なデータベースとして保存することができます。』

⇒AI契約レビューから電子署名、そして契約管理まで一気通貫で行えるサービスの提供の事例。
契約業務において、ユーザーもサービス提供者側の事業提携などの動向を考慮しながらのプラットフォーム選びが重要である事が窺えます。

・SmartHRとブレインコンサルティングオフィスが業務提携～社労士と連携し、「社員が安心して働ける職場環境作り」を推進～

2020/10/14のクラウド人事労務ソフト「SmartHR（スマートエイチアール）」を運営する株式会社SmartHRのプレスリリース。

『登録中の社会保険労務士は「人事労務・労働法令の専門家」という価値に加えて、「人事労務ソフトなどの人事労務専門のITに長けた、労働法令のプロフェッショナル」となり、労働法令に準拠しつつ、業務効率や生産性の向上を加味した具体的な人事労務業務の改善提案、ベストソリューションの提案を行います。

さらに、社会保険労務士ネットワークを活かした知見の共有は、企業を担当する社会保険労務士の支援をより細やかに、「SmartHR」の導入をより容易とし、企業内での法令に準拠した人事労務知識の均一化に貢献します。』

⇒ICTと専門家のコラボは、今後も重要なソリューション提供方法として広がるものと考える次第です。

・　中小企業に特化したテレワーク環境構築、業務改善とDX対応

2020/10/14のチェイノスジャパン株式会社のプレスリリース。

『チェイノスジャパンでは、テレワーク環境のシステム設計構築を行うエンジニアだけではなく、提携する専門家（中小企業診断士、社会保険労務士など）と連携して、業務改善コンサルを行う中小企業向けのワンストップサービスを提供しています。
テレワークに必要なセキュリティ重視のネットワーク環境設計と構築だけではなく、導入企業の業種業態並びにリモート業務に合わせた業務改善提案、テレワーク実施時における労使で合意のもとのテレワーク勤務規定などのルールの策定指南から研修の実施などを必要に応じて提供しています。』

⇒複数の専門家と提携しての支援のワンストップサービス化は、テレワーク等の新規の取り組みでは更にニーズが高まっていくものと感じる次第です。

● 「見えないもの」をみえる化するヒントとその効用

上記の一連の記事にみるように、AI・IoTの活用により、今まで取っていなかったデータを取得したり、既存のデータや情報と組み合わせたりする事がより容易になってきています。

一方でオンライン相談など、専門家の知見を得ることも、以前よりもハードルは下がってきています。

この、情報と専門家の知見・解釈を組み合わせる事で、自社に必要なより深い知見が得られるものと思います。

これは、「見えない強みを見える化して活用する」という知的資産経営そのものであり、同時に、契約業務においても、そのデータや知見の利活用のヒントにつながるものと考えています。

情報を集めて繋げて活用する上で、AI・IoTなどと、専門家の支援の双方を組み合わせる事は有効な手段として検討をお勧めする次第です。

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