自社の持つ知見（知的資産）の適用先を広げるために外部支援を活用する
【今日のポイント】
自社の知見を新規事業に活用することは定番の一つですが、
その知見やシステムなどを知的資産の面から整理し、新規用途開発することは抜け漏れのない検討に効果的であり、かつそこでは外部支援の利用も常に選択肢の一つとして意識していくことが必要と考える次第です。
【目次】
自社の既存事業で培った知見を、事業提携等も利用しながら新規事業で、活用することは、オープン・イノベーションが注目され、進み始めている現在でも定番の一つですが、最近の事例をいくつか見てみたいと思います。
● ｢T-iDigitalRField｣の施工管理および安全管理機能を拡張
2022/4/26に、大成建設株式会社と株式会社インフォキューブLAFLAは、表記のプレスリリースを公表しました。
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2022/220426_8777.html
（引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。）
『施工中に取得した膨大なデジタルデータを活用して、効率的に工事関係者間での情報共有を支援するシステム｢T-iDigital Field｣※1の機能拡張を行いました。今回追加した機能は、建設現場の施工進捗管理および建機と作業員などのリアルタイム位置情報を地図化して現場での安全性を把握・管理する施工支援アプリケーションです。』
⇒AIなどの分析・解析技術に加えて、「リアルな現場」と言うデータ源を持つ重要性も同時に感じた次第です。
● ”児童書出版社発”では初の教育ICTプラットフォーム『MottoSokka!（もっとそっか!）』、小・中・高等学校を対象にふたつのサービス提供を開始！約30万IDからのスタートに。
【１】岩波書店・偕成社・学研プラス・講談社…計18社の電子書籍が読み放題『Yomokka!』／【２】信頼の「総合百科事典ポプラディア」発 調べ学習応援『Sagasokka!』
2022/4/28に、株式会社ポプラ社は表記のプレスリリースを公表しました（PRTIMES_JPより）。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000452.000031579.html
『こどもたちに紙の本だけでなく情報端末を通じた「読書」の選択肢を増やし、幅広い読書機会の提供を目指す『Yomokka!』は、2021年度ポプラ社作品のみを掲載する無料トライアル期間を経て、2022年4月時点でサービス理念に共感する多数の出版社の参加が決定。
岩波書店・偕成社・学研プラス・講談社等、ポプラ社を含め全18社の人気シリーズを含む良質な作品を約2400冊掲載し、本サービス提供を開始しています。』
⇒出版社というリアル側からのネットの活用も進んでいることと同時に、そのコンテンツの品質のレベルを維持する努力も重要であり、そこにリアルの事業で培った知見やブランドなどの知的資産の活用も必要かつ有効なことが窺えます。
● PATRADE株式会社が愛知県のスタートアップ支援事業「PRE-STATION Ai」で採択されました
2022/4/12に、PATRADE株式会社は表記のプレスリリースを公表しました。
https://patrade.jp/information/822/
『知的財産権の専門家である弁理士が設立したPATRADE株式会社は「アイデアのシェアリングエコノミーの実現」をテーマに、知財マッチングサービスや、手軽な知的財産権の管理ツールの普及目指しています。』
⇒愛知県のスタートアップ支援拠点「PRE-STATION Ai」についてのサイトはこちら
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/startup/prestationai.html
同社は、株式会社愛知銀行との開放特許活用に関する事業提携についても公表していますが、中小企業の自社・他社の知財活用は、新たな提携先の発見という関係資産の構築やリスク管理としても重要と考える次第です。
『株式会社愛知銀行との開放特許活用に関する ビジネスマッチング契約の締結について』
2022/4/14の同社のプレスリリース（＠Pressより）。
https://www.atpress.ne.jp/news/305784
● ローカルビジネスにブランドデザインの発想で、「循環する地域経済」をつくる
沖縄開催の世界最大級サステナブルフェス「Earth Day」にブランディングジョインするアンド・フォースが「地域ブランディング支援」を開始。ホワイトペーパー「ローカルビジネスブランディング」限定公開
2022/4/15に、ブランドデザインでファンを生み出す、株式会社アンド・フォースは表記のプレスリリースを公表しました（PRTIMES_JPより）。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000053877.html
『全国のローカルビジネスにブランドデザインの発想を持ち込むことで「循環する地域経済圏」をつくり、ブランドデザインによる地域活性化を目指します。
また、自社ブランドである沖縄発の新ソウルフード「もとむのカレーパン」のブランドデザインやブランドストーリーの確立のノウハウ、さらに地域ブランディングの始め方を記したホワイトペーパー「ローカルビジネスブランディング」を限定公開します。（ https://www.andforce.co.jp/ ）』
⇒自社ブランド商品を持つことで、ブランディングについて実現性の高い知見を得るという点と、顧客のファン化という関係資産を起点に、ブランド、商品開発とその流通の仕組みなどの構造資産へと連動させる知的資産経営らの視点からも参考になると感じた次第です。
● 『調整さん』から生まれたビジネス版日程調整自動化ツール『TimeRex』 働き方の多様性に対応してフリープランの日程調整カレンダー作成数の制限を撤廃
2022/3/2に、国内最大級の日程調整ツール『調整さん』を運営するミクステンド株式会社は表記のプレスリリースを公表しました。
https://mixtend.com/news/unlimited-schedule-adjustment-calendar-creation/
『フリープランでも様々なシーンに合わせた日程調整カレンダーの使い分けが可能に
フリープランの日程調整カレンダー作成数の制限撤廃により、
・オンラインミーティング用
・対面での打ち合わせ用
・副業の会社用
等、様々なシーンに合わせた日程調整カレンダーの使い分けが可能になりました。』
⇒テレワークなどの事業環境（市場ニーズ）の変化への対応としても、Ｂ２Ｃ中心の商品サービス事業からＢ２Ｂへの市場拡大における商品のブラッシュアップ・機能改良の事例としても関心を惹かれる次第です。
● HRBrain、十六銀行と業務提携
2021/12/24に、株式会社HRBrainは表記のプレスリリースを公表しました。
https://www.hrbrain.jp/news/press/20211224
『この度の提携では、当社のタレントマネジメントシステム「HRBrain」及び、従業員エクスペリエンスクラウド「EX Intelligence」を十六銀行の顧客に広く提供します。
これにより当社は、十六銀行の法人顧客への提案の拡充および地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。』
⇒顧客接点を持つ企業と、ソリューションを持つ企業との事業提携の事例ですが、
このような事業提携も利用した、人事や会計など、分野特化型の業務効率化のワンストップサービス、トータルソリューション提供が増えてきています。
その先には、これら複数の分野のサービス同士の連携により、事業や経営全体の生産性向上のソリューションに繋がっていくものと考える次第です。
２．自社の知見を知的資産の視点から分析し、適用先を検討する上で外部支援も活用する
上記の事例を、知的資産の活用の視点からみてみると、例えば
・人的資産:出版会社での紙の出版の流れや編集などの人的スキルのデジタル化での活用、
・構造資産:建設会社の施工データの共有システムによる適用先拡大や、B2Cのスケジュール調整システムからB2Bに展開する企業、ブランドデザイン企業自社ブランドから得た知見（人的資産、構造資産）で地域の循環型社会構築を支援する例、
・関係資産:出版会社の著者等との関係、地域の金融機関との提携への活用
と捉えることが出来るかと思います。
このように、他社や異業種の事例を、「自社の知的資産の新たな適用先を見つける」という視点から参考にしつつ、自社の市場開拓や新規事業の検討に利用することは、検討の効率化や検討結果の実現性を高めることに繋がります。
また、足りない知的資産は、他社との連携で補うことも、オンライン化が進んでいる現在、更に選択肢が広がり、活用の有無やその巧拙が企業競争力に与える影響もまた増大するものと予想しています。
更に、自社が現在利用している知的資産だけでなく、持っているが活用していない知的資産が何か、それがどんな場所（市場）で強みを持つかは、自社内部では中々わからないことも多いかと思いますが、
この様な場合にも、外部の目と言う支援は非常に重要かと思います。
（なお、過去から持っている知的資産を把握する一つの手段には、自社の特許情報や、過去の取引先、商品などの歴史を紐解く事があります。知的資産経営報告書の作成などもこの視点で活用できるかと思います。）
例えば、人的資産の補完という視点では、以下の事例なども参考になるかと思います。
● KIRIHAREが産業医と提携開始 従業員50名以上の企業にメンタルヘルスケアを導入しやすくなりました
2022/5/2に、働く人々のメンタルヘルスをクラウドサービスで支援するKIRIHARE株式会社は表記のプレスリリースを公表しました（Dream Newsより）。
https://www.dreamnews.jp/press/0000257145/
『従業員50名以上の企業では、ストレスチェックの実施、ハラスメント相談窓口の設置、産業医の選任が法律で義務付けられています。
今回KIRIHAREでは、産業医との提携により、従来より提供してきたハラスメント相談窓口、ストレスチェックに加え、新たに産業医のサービスも提供可能になりました。』
⇒オンラインでの法律相談や電子契約サービスにおける弁護士との連携などと同様に、専門家との連携による中小企業向けトータルソリューション提供の一例としても、参考になると感じた次第です。
● 現場・技術系の仕事に特化した就職・転職支援サービス 5月6日“caree tech(キャリテック)”本格始動
～「電験三種」受講前Zoom相談会等 オンライン活用の新サービスを提供～
2022/4/27に、技術士、建築士などの現場・技術系の資格取得専門の通信教育を提供するSAT株式会社は表記のプレスリリースを公表しました（＠Pressより）。
https://www.atpress.ne.jp/news/308093
『これまでの通信教育に並ぶ新しい事業として、現場・技術系の仕事に特化した“就職・転職支援サービス”を5月6日より開始します。
資格を所持し、働く意欲のある人と人材を欲している企業をマッチングさせるWEBサイト「caree tech」を開設・運営し、資格取得から就職・支援までを一貫してサポートします。』
⇒分野特化型の働き方支援は、その分野での働く側と雇用側双方のニーズなどの深掘りによる深い知見の獲得を通じて、他分野への展開の可能性も得られるのではないかと考える次第です。
● 全国の中小企業に「DXのかかりつけ医院」の提供を目指し、IT専門家シェアリングTM／サブスクTM事業を展開する新会社「DX Tokyo株式会社」を設立
20224/19に、財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービスは、表記のプレスリリースを公表しました。
https://www.mjs.co.jp/news/news_2022/000000242.000018493.html
『ご紹介プラン
①「IT専門家シェアリングTM」
1人の専門家を他の企業とシェアリングするプランです。
毎月同じ専門家がお客さまのDX主治医として、企業全体を視野に入れながら「経営×IT」改革を強く推進します。
②「IT専門家サブスクTM」
複数の分野専門家をサブスクで毎月選べるプランです。
主治医ではなくDX専門医として、今月はクラウド化、次月はセキュリティ対策、次月は業務プロセス改善、等、企業全体の「経営×IT」改革を段階的な改善で強く推進します。』
※＞「IT専門家シェアリングT」および「IT専門家サブスク」は、DX Tokyo株式会社の代表取締役社長 古澤 正章氏の出願商標（2022年4月時点）です。
⇒『専門家のシェアリング』という視点は、今後のユーザー側、専門家側双方にとって、選択肢の多様化とプラットフォームによる集中化の双方の面で影響を及ぼすものと思います。
同時に、『ＤＸのかかりつけ医院』との言葉（ネーミング・キャッチフレーズ）はに、顧客ニーズとその提供価値の分かり易い提示として参考になると感じる次第です。
● あなたもマーケティング分析の先生になれる！
ECサイト専用の可視化・分析ダッシュボード「EC-DashBoard」のKUROCOがクラウドファンディングに挑戦中！プロジェクト募集期間：2022年2月5日～2022年3月30日
2022/2/5に中小企業の持続的成長と永続的存続をデータマーケティングで支援することを経営理念に掲げるKUROCO株式会社は表記のプレスリリースを公表しました（PRTIMES_JPより）。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000069424.html
『市場が伸び参入企業が増加のなか課題も多いEC業界。しかし企業の売上アップには欠くことの出来ない事業がECです。
そのECサイトの売上アップを実現し、マーケティング分析の先生ともいえる企業支援をしていくDX（デジタルトランスフォーメーション）マーケター集団の初期メンバーを募ります。』
⇒クラウドファンディング（キャンプファイアー）のサイトはこちら
https://camp-fire.jp/projects/view/548632
「支援する人」である士業でも、支援スキル向上や支援を受ける側とのマッチングの活動を行っていますが、
この様な民間の「支援する人を育成し、マッチングする」事業が、AI、DXなど新しい分野で普及していくことに期待する次第です。
また、事業のマネジメントの仕組みという構造資産の観点からは、以下のようなサービスも提供されています。
2022/4/20に、KPIマネジメントプラットフォーム「Scale Cloud」を提供する株式会社ビーワンカレッジは表記のプレスリリースを公表しました。
『Scale Cloudが、AI ファイナンスのH.I.F.が提供するSaaS・サブスク型の収益モデル企業向けサービス「リカーリング債権流動化（仮）」との提携を開始しましたのでお知らせいたします。
これにより月額課金モデルの事業者に対し、キャッシュフローを大幅に改善できる劇的な変化を起こせるようになりました。』
⇒同リリースの詳細はこちら（PRTIMES_JPより）。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000058025.html
KPIを軸とした部門横断的なPDCAのマネジメントは、企業規模を問わず重要であるともに、実効性を高めるには、縦横斜めのコミュニケーションの確保も必要と感じる次第です。
2022/4/28に、株式会社クロスリンクは表記のプレスリリースを公表しました。
『人材派遣業界における業界標準システムの統一化を目指すべく株式会社ＨＲガイドと連携を開始する事の合意に至り、協議を開始しましたのでお知らせいたします。』
⇒派遣管理システムの標準化は、ユーザー側の視点では、システム管理の効率化に加えて、ベンダーロックの解消にも繋がるかと、今後の展開に関心を惹かれた次第です。
AIやDX一般に渡る導入という点では、行政も支援を進めています。
● 中小企業のDXに役立つ「手引き」と「AI導入ガイドブック」を取りまとめました
2022/4/8に経済産業省は表記のプレスリリースを公表しました。
https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220408001/20220408001.html
『経済産業省では、中堅・中小企業等のDX推進を後押しするべく、DXの推進に取り組む中堅・中小企業等の経営者や、これらの企業を支援する機関が活用することを想定したDXの推進のための「手引き」を作成するとともに、
中小企業が自らAIを導入する場合において、中小企業自身が自社の状況を踏まえて適切な導入方法を判断し、自社主導でAI導入を進められる状態を目指せるよう参考となるガイドブックを取りまとめました。』
⇒行政のこのような取り組みは、オープンイノベーション支援やサイバーセキュリティ対策支援も含めて複数の組織にまたがるため、それらを組み合わせるための支援も重要性を増していると感じる次第です。
特許庁の「オープンイノベーションポータルサイト」（モデル契約書などを掲載）はこちら
https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html
東京都の中小企業サイバーセキュリティ支援事業に関する2022/4/12のプレスリリース記事はこちら。
『中小企業サイバーセキュリティ向上支援事業
サイバーセキュリティ対策の支援対象企業を募集します！』
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/04/12/04.html
他社との提携や取引先などの関係資産という点では、マッチングサービスの利用は今後も増加するのではないかと考えています。
● 【全国対応】産業医・保健師のお仕事マッチング＆登録サイトを公開
【お仕事の合間に】【30分/回などの面談だけもOK】【月1回勤務などご希望の条件で】ご案内
2022/5/1に、産業保健サービス提供会社の株式会社ウェルネスサポートは表記のプレスリリースを公表しました（PRTIMES_JPより）。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000087470.html
『4つのサポート
弊社との業務委託契約のため、企業との調整・相談などは担当のサポーターが行うため、煩雑な手続きや手間を出来る限り軽減します。①企業との調整・相談を専門サポーターがフルサポート
②企業との契約・請求等を代行
③最新情報・資料等の提供
④初回訪問時に選任スタッフが同行（随時WEB等でも同席・フォロー）』
⇒以前のトピックス『RPA、介護ロボットにみる「支援する相手の周り」を考える重要性』でお伝えしたデジタルやロボットなどの技術の利用や、
『オンライン化に伴う社内外のコミュニケーション活性化と知的資産』 でもご紹介した、オンライン化が進む中での、マッチングサービスの活用など、
「支援する人を支援する」ビジネスが、メンタルヘルスなど健康経営の分野でも様々な形で広がって来ていることが窺えます。
※＞「健康経営®」は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。
https://kenkokeiei.co.jp/kenkokeiei_executiveoffice_info/
『オンラインメンターサービスの「MENTA」、登録者3万人を突破
～在宅時間が増加し、副業で「教えたい」師匠とスキルアップのために「学びたい」弟子のマッチングが拡大～』
2021/6/8のMENTA株式会社のプレスリリース。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000080524.html
また、以下のようなサービスからは、自社の知的資産の構築自体に外部の支援を活用することも可能かと思います。
● 会社の資産になる広報・PR支援サービス『KEYWORDS RIDE（キーワーズライド）ベータ版』をリリース
「プレスリリース企画」×「コンテンツSEO」広告だけに頼らないwebプロモーション支援サービス
2022/1/31にCreativePocket株式会社は表記のプレスリリースを公表しました（PRTIMES_JPより）。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000081842.html
『一時的な集客ではなく、長期的に ”会社の資産になる” 広報・PRをしたい。
そんな想いから生まれたサービスです。今回弊社の別事業での広報・PRが成功事例となり、それを中小企業様向けにパッケージングしたのが本サービスです。中小企業のwebマーケティングの多くは、
短期的なインターネット広告配信のみで予算消化され、会社の資産にはなりません。
そこで、限られた予算内でできる最適なサービスをご提供できる体制を整えました。』
⇒先日のアルテナ株式会社のプレスリリース（PRTIMES_JPより） https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000094362.html ）と同じく、コンテンツ等をマーケティングの分野に特化して活用できる形の資産にし、蓄積して行く方法は、知的資産の構築に通じるものと考える次第です。
このように、自社が今まで蓄積している知見を知的資産の視点で整理し、新たな適用先を探すこと、また、その際に外部支援も活用することは、外部環境の変化が激しい現在、限られたリソースを有効活用して対応する上でも検討をお勧めする次第です。
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