日立のAI/IoTによる働き方改革サービスから考える、AIやIoTを「使わない」方法

● IoTとAIで実現する“社員の幸せ”と“生産性向上”を両立する働き方改革

2017年11月10日のITmediaに、表記の記事が掲載されていました。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1711/09/news007.html

(引用は「」でくくります。 改行は筆者挿入、以下同様)

日立製作所の「Hitachi AI Technology/組織活性化支援サービス」という、
「名札型のウェアラブルセンサーで収集した従業員の行動データを基に、組織活性度やコミュニケーションの状態を可視化するとともに、AI(人工知能)によるデータ分析を行い、組織をよりよい状態にするための施策を提案するサービス」
を紹介しているもので、日立の関係者へのインタビュー記事となっています。

Hitachi AI Technology/組織活性化支援サービスとは、ウエアラブルセンサーで計測・可視化した行動データと、行動データから算出した組織活性度に強い影響を与える要素をHitachi AI Technology/Hから導きだして組織を活性化させる施策を検討し、お客さまにご提案するイメージ組織活性度(組織のハピネス度)

お客さまの課題を解決する上で、改善すべき指標(組織活性度)と大量かつ多様なデータ(属性、行動指標)を「Hitachi AI Technology/H」で分析し、組織活性度に強い影響を与える要素を導き出す

各図の出典:日立製作所サイト http://www.hitachi.co.jp/products/it/bigdata/service/happiness/concept/index.html

センサーに搭載された加速度センサーと赤外線センサーを使って、社員の無意識な身体の動きなどの活動状況をモニターしています。
「1秒間に50回(20ミリ秒に1回)、身体の動きを計測することで、タイピングやうなずきなどの小さな動きも検出します。勤務時間中ずっと計測を続けることで、組織活性度の推移が分かる」
と、かなり細かく、大量のデーターを集めて処理していることが伺えますね。
記事中でも、
「勤務時間中ずっと、身体の動きと対面情報を記録しているので、1カ月に渡って得られるデータは膨大な量になります。その分析に欠かせないのがAIです。」
と、データ量が膨大であるがゆえに、AIの活用がキーになっていると述べています。
(同サービスの概要は、以下のサイトご参照)
http://www.hitachi.co.jp/products/it/bigdata/service/happiness/concept/index.html

 

● 大企業向けのサービスを中小企業向けにブレークダウンする

表記の記事は、いかにも大企業らしい、大掛かりで精密な取り組み事例かと思います。

このように、大量のデータが必要で、専用のウエアラブルデバイスを利用し、AIで処理するとなると、中小企業にはハードルの高いサービスになってしまいますね。

ただ、このサービスの要素ごとに、中小企業向けにブレークダウン出来ないかと考えてみることは、昨今の「働き方改革」を中小企業で実現するうえでのヒントにもなるかと思います。

例えば、
デバイス面では専用センサーを社員のスマートフォンで代用出来ないか、

ソフト面では、汎用的な知見はサービスプロバイダーが持つビッグデータから、その応用は個別企業の従業員から得られるスモールデータで補完。

というように、各企業で実現できるレベルに落とし込んで行くことを考えてみると、日立のサービス自体は利用できなくとも、自社のニーズを満たすソリューションは出てくる可能性があります。

また、サービスの「目的」を明確に絞り込んで行くことも重要ですね。

社長から見えている範囲と見えない範囲の明確化というのも、一つの目的になりえますし、

「見えている課題」を裏打ちするデータなのか、
「見えていない課題」を見つけるためのデータなのか
「課題への対応策を実行する」ためのデータなのか
という、課題の発見と対応のどのフェーズで使うのかという視点で絞り込むという方法もあるかと思います。

● 三人寄れば文殊の知恵

IoTやAIの敷居は下がってきていますが、まずはデータ以前に「何を知りたいのか」を具体的に把握し、社内で共有する(例えば仕事中の「幸せな状態」とはどんなときか?、プライベートな時間での状態とどのような関係があるのか)ことから始める必要がありますね。

客観的なデータによる課題や対応策の効果の「見える化」は重要ですが、そのためにも、まず社内の知恵を集める方法、仕組みを構築していくことが必要かと思います。

上記の仕組みづくりの一環として、仕組み作りと運用に必要な人的資産の維持・強化という視点から、知的資産経営報告書を社員総参加で作成することも一つの方法と考える次第です。

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