第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会 報告書

経産省「第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会」の報告書を公表

経済産業省は、第四次産業革命に対応した企業の戦略とそれを支える知財制度・運用の在り方について、「データの利活用」、「産業財産権システム」、「国際標準化」の3つの観点から総合的に検討し、報告書を取りまとめて公表しました。

http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170419002/20170419002.html


上図出典>「第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会報告書 概要」より
本報告書で示された今後実施することが適当な取組のポイントは以下のとおりです。


(1)データの利活用について

不正な手段によりデータを取得する行為等に対し損害賠償や差止請求を行えるようにすることなど、不正競争防止法の改正も視野に入れて引き続き検討を行い、方向性を取りまとめること

データの種類に応じ、企業間におけるデータの利活用や契約の実態に即し、保護の在り方や契約等のルールについて検討し、契約で利用権限を適正かつ公平に取決め、明確化するための契約ガイドライン等を策定すること

(2)産業財産権システムについて

特許の対象となるデータ構造について、権利取得の予見性を高めること
IoTを活用したビジネスモデルを支える知財システムの整備の観点から、ソフトウェア関連発明の審査基準の点検、ビジネス関連特許の活用方法の整理、新設した特許分類の活用及び分野横断的な審査体制の整備を行うこと
国境をまたいだ侵害行為に対する権利保護については、裁判例の蓄積等を注視しつつ、引き続き検討をすること
将来的なAIによる発明等の産業財産権上の取扱いや、3Dプリンティング用データの産業財産権上の取扱いについては、現時点では、現行法による保護を行い、今後の動向を注視すること
標準必須特許をめぐる紛争を対象とし、特許法の改正も視野に入れ、行政が適正なライセンス料を決定するADR制度(標準必須特許裁定)の導入を検討すること
ライセンス契約や特許権侵害紛争を対象とし、中小企業等が使いやすいADR制度(あっせん)について検討すること

(3)国際標準化について

「新市場創造型標準化制度」の活用や国立研究開発法人の更なる活用による業種横断プロジェクト組成の検討等により、官民の標準化体制を強化すること
「標準化人材を育成する3つのアクションプラン」等に基づき、経営層の標準化に対する理解の増進や標準化専門家及び標準化を支える弁理士等の専門人材の育成等の標準化人材育成の取組を強化すること
標準関連業務に関与する知財に関する専門家としての弁理士の役割を明確化すること

AI、IoTは、仕事でも、プライベートでも身近でかつ影響をおよぼす存在に

私も自分の知的財産関連の仕事などで、この1、2年特に感じていますが、ここ数年間で、ICT(情報通信技術)に加えて、AIやIoTがいよいよ自分たちの事業に(活用の面でも、リスクの面でも)影響を及ぼしてきたことは衆目の一致するところかと思います。

ユーザーとしても、ネット検索、音声認識やリコメンド広告の利用など、AI、IoTを知らず知らずのうちに利用するようになってきたと日々感じる次第です。

 知的資産としてのデータの活用方法・スキルもまた知的資産

自社の持つ顧客データなどが重要な知的資産であることはもちろんですが、そのデータの活用方法や活用スキル自体も、同じくらい重要な知的資産です。
そして、これが特定の人についている人的資産である場合は、それこそAIやICTを活用して組織としての構造資産に変えて行くことが必要になりますね。

現在の、経産省の検討会の報告書などを見ていると、AI、IoT、ビッグデータなどの分野では、ビジネスにおけるリスクマネジメントとしての権利関係が、現在はまだ不透明なので、今後の法制度やガイドラインなどの動向には注意が必要です。

加えて現時点では、ビジネスでの権利関係の整理はビジネスの当事者同士の契約で手当していくことになりますので、先行事例なども経産省や総務省の資料でチェックしていくことが重要です。

その一つの資料としては、以下のような資料もありますので、ご参考にされてはいかがでしょうか?

産業保安のスマート化に先行的な25社の取組をまとめました~IoT・ビッグデータ・AIの活用による安全性と収益性の両立に向けて~
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170410002/20170410002.html

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