ゴールドアイピーへの出資とAI（人工知能）

リーガルテクノロジーのIT企業ゴールドアイピーにトヨタ自動車等が出資

リーガルテクノロジーを用いた知的財産関連IT企業の株式会社ゴールドアイピーは、2017年3月21日に、
未来創生ファンド（スパークス・グループ株式会社を運営者とし、トヨタ自動車株式会社、株式会社三井住友銀行を主要投資家とする 19社の出資で運用）、みずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社および三生キャピタル株式会社より、1億2,800万円の出資を受けたことを発表しました。

今回調達した資金は、海外への特許出願を望む企業と、海外の弁護士・弁理士を直接結びつける日本初のコミュニケーションサービス「アイピーダイレクト」の開発・提供を加速させるとともに、人工知能（AI）を用いた知財価値評価システムのサービスの提供、AIを搭載した法律ロボット「リーガロボ」の提供推進に充当する予定とのことです。

AIに仕事を奪われる？

今回の記事で印象に残ったのは、AIを用いた法律ロボットの提供推進というところです。

最近話題に事欠かないAIですが、よく「AIに仕事を奪われる職種」といったテーマの記事や論説で採り上げられるものの一つが法律分野の専門家であることを考えると、大変興味深く感じました。

 

AIやITとの共存はお客様視点で

自社でAIを利用できるような企業に対して、
そのAIに現在の自社のサービスを奪われるかもしれないという企業にとっては、今回の記事などは脅威に感じるかと思います。

AIに自社事業が代替されるのではないか、それにどう対応すべきかと考える際に、重要なのは、やはり「お客様視点」かと思います。

具体的には、「AIに出来ること」と「AIにやって欲しいこと」は異なります。

例えば、AIの人口音声がいかに人間に近づいても、神社の祝詞やお寺のお経はやはり神主さんやお坊さんにあげてもらいたいですね。

「AIに出来ないこと」は、いずれ「AIに出来ること」に変わって行きますが、
「AIにやっって欲しくないこと＝人にやって欲しいこと」は人間の感性に基づくところなので、容易には変わらないと思います。

このようにお客様視点で技術動向の影響を見ていくことが、知的資産経営における自社の強みやその裏付けとなる知的資産を考える上で大変重要だと思う次第です。