ソフトバンクと徳島県のＡＩ・ＩｏＴ事業提携にみる「大きな波への乗り方」

●　「とくしまインダストリー4.0の推進に向けた包括連携協定」の締結について

2017年12月18日に、徳島県とソフトバンクは、IoT、ビッグデータ、AI等の利活用により地方課題の解決を図るとともに、新たな産業・サービスの創出を目指す「とくしまインダストリー4.0」の実現に向けて、表記のリリースを公表しました。
（引用は「」でくくります。　改行は筆者挿入、以下同様）

https://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2017/20171218_01/

「連携項目
（1）産業の振興及び企業支援
（2）危機管理及び公共施設強靭化の推進
（3）医療及び高齢者・障がい者支援
（4）環境保全及び自然エネルギー導入の推進
（5）観光振興
（6）次世代育成及び教育振興
（7）働き方改革の推進
（8）その他地域の活性化及び県民サービスの向上」
かなり幅広く、競技を行うようなので、この内のいくつが実際に事業化されるかは分かりませんが、地方創生へＡＩ・ＩｏＴを活用する上での官民連携の事例として注目したいと思います。

●　行政と大手企業の連携の影響

　上記のような、大手企業と行政の連携は、直接（それもすぐに）自社に影響が出てくるかどうか、見えにくいところがあるかと思います。

ただし、行政が地域振興や地方創生を目的として始める場合には、地域の中小企業にも影響（ビジネスチャンス）が生まれる可能性は高いとおもいますので、自社の事業領域と、自社の事業に必要なインフラ（通信、エネルギー、交通など）に関係する分野での動きは押さえておきたいところですね。

●　波に乗る人、乗らない人

以前、「SNS映えとインスタ映えの支援サービスにみるコンテンツの重要性」
https://wp.me/p8EI7Z-pH　の中で、それ以前に取り上げたものも含めて、

ＡＩ・ＩｏＴ、ＳＮＳ等を中小企業が利用するための種々のサービスをご紹介しましたが、

行政が関係するときには、補助金や優遇税制、アドバイザー派遣など色々な施策が出て来る事が多いので、自社が利用できる選択肢が見つかるチャンスも広がるかと思います。

そして、これらの機会を同業他社の方が利用すれば、競争力上自社が不ｂになりますね。
また、ＡＩ・ＩｏＴなどの特徴として、従来の業界の垣根が低くなり、他業種からの参入が出てくるというものがありますので、新規参入・競争激化のリスクは更に高くなります。

このように、新規技術やビジネスの波、エネルギー問題や少子高齢化などの社会課題の波に乗れるかどうかは、中長期の自社の存続にも大きな影響を及ぼしますね。

これらの波に飲み込まれず、上手く活用するためにも、知的資産経営報告書のＳＷＯＴ分析において、外部の動向を幅広く収集して、クロスＳＷＯＴでビジネスチャンスとリスクマネジメント双方の視点から分析し、価値創造ストーリーに組み込んで、事業計画に落とし込んでいくことは、自社の情報分析能力を組織的に向上する構造資産の充実と、補助金などの外部からの支援や情報提供などを上手く活用する関係資産の強化の点からも有効な方法と考える次第です。

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