平昌冬季五輪のパブリックビューイング（ＰＶ）規制に想う「ＶＲ、ＡＲ」のフリーライド問題の予感

●　ＰＶ規制困った　五輪選手所属団体「応援しづらい」

２０１８年２月９日の上毛新聞に表記の記事が掲載されていました。

（引用は『』でくくります。　太字と改行は筆者挿入、以下同様）

https://www.jomo-news.co.jp/sports/gunma/32426

『９日に開幕する平昌冬季五輪で、競技映像を大型スクリーンなどに映し大勢で応援するパブリックビューイング（ＰＶ）について、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は８日までに原則認めないとする方針を確認した。規制を受け、群馬県関係選手の所属団体は対応を見直したり、戸惑いの声を漏らしたりした。一方、規制を受けない自治体は予定通りＰＶを開く。
（中略）
20年東京大会の関係者からは「東京で同じ規制をしたら大変なことになる」との意見もある。ＪＯＣ幹部も「このままでいいとは思っていない」とし、平昌後に対応を再検討する方針だ。』

と、五輪の知的財産権保護を目的として、ＰＶを商業目的になる可能性のある組織には認めないとの方針を打ち出しています。

２月８日の産経新聞等にも取り上げられており、かなり各所で論議を呼んでいるようです。
http://www.sankei.com/pyeongchang2018/news/180208/pye1802080002-n2.html

渋谷のハチ公前交差点のようなところでＰＶを実施すれば、交通障害や事故等のリスクからも問題となりそうですが、選手の出身母体も規制されるというのはいかがなものかと感じるところはありますね。

●　サッカーやラグビーをパブで応援する英国

　以前、英国に行った時に、田舎のパブでもサッカーやラグビーの試合を大型のＴＶに映し、皆でビールを片手に応援している姿を良く見かけましたが、このようにして盛り上がれるのも五輪などのイベントの醍醐味かと思います。

　放映権など巨額のお金が動いているがための今回のＰＶ規制かと思いますが、２０２０年の東京オリンピックではどのような運用が行われるのか、大変気になるところです。

●　ＶＲやＡＲの知的財産権は誰のもの？

今回の記事を読んで私が連想したのは、
「ＶＲやＡＲのベースになる画像と出来たコンテンツの権利の関係はどうなっていくのだろうか？」と言うものでした。

これは、新規技術や新規ビジネスに伴い、新しい権利関係が出てくるという点で、ディープラーニングにおける生データと学習用データ、学習済みモデルなどの権利関係とも通じる課題がありそうですね。

従来の著作権やプライバシーなどでどこまでカバーできるのか、正直心もとない印象もあり、さらに東京オリンピックはＰＶだけでなく、ＶＲやＡＲも大きく活用される場になることは間違いないので、その法規制等の動向は今後注視すべきものの一つかと思います。

●　新しいビジネスモデルとプレーヤーの権利関係を考える

自社が新規ビジネスに取り組もうとする際は、今までとは異なるプレーヤーと組んだり、既存の取引先やお客様だとしても、新しい仕組みでやり取りを行うことも考えていくものですが、そのときに、知的財産権を始めとする色々な権利関係はどうなっていて、今後はどうなるのかという視点も、リスク管理とビジネスチャンスの把握の両面から必要となってきます。

新規の分野であるだけに、自社だけでそれを行うことは中々難しいので、将来のビジネスモデルを想定しながら、必要な専門家の支援を早め早めに確保する準備をしておくことも、関係資産を中心とする知的資産経営の活用方法の一つかと考える次第です。

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