オンライン医療相談やバックオフィスのオンラインサービスにみる、「オンライン×専門的知識」というサービスの視点

オンライン医療相談 オンライン診療

【今日のポイント】

コロナウィルス対応から、医療や法律分野などでも相談やバックオフィスなどの間接業務のオンライン化が加速する様相を見せ始めています。

オンラインの活用において、専門知識の裏付けによる信頼性をいかに用意し、かつユーザーに訴求するかが今後の重要な要件の一つになってくるものと感じる次第です。

 

新型コロナウイルス感染症拡大を受けたオンライン医療相談サービス「Medical Note 医療相談」のご提供~メディカルノート社の専用サイトから無料での医療相談を可能に~

2020/4/15に東京海上ホールディングス株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、東京海上日動あんしん生命保険株式会社および株式会社メディカルノートは表記のリリースを公表しました。

(引用は『』でくくります。改行は筆者挿入。以下同様。)

『「Medical Note 医療相談」は、自身の症状に不安を抱える方々が、専門医を中心とした医療従事者に対して、パソコンやスマートフォンなどのオンライン上で、手軽に、直接個別に相談や質問ができるサービスです(注 1)。

一人ひとりのご相談内容に合わせ、信頼性の高い情報をもとに丁寧にお応えし、適切な受診選択をサポートしております。

今般、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い自身や家族の体調に不安を抱くお客様に対し、自宅にいながらにして医療従事者に相談、質問ができるよう、「Medical Note 医療相談」を、期間限定の無料サービスとしてご提供することと致しました。

新型コロナウイルス感染症に関するご相談(注 2)だけではなく、他の症状で悩んでおられるお客様も、オンライン上で医療従事者にご相談頂くことが可能です。

(注 1)本サービスは、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の遠隔健康医療相談の範囲で実施します。

(注 2)厚生労働省や国立感染症研究所のガイドライン等を踏まえながら、相談対応を行っています。』

医療、補助金など、オンラインでの相談ニーズは着実に高くなっています。

この非常時の後も、増えた相談方法の選び方がユーザー側にも課題になりそうですね。

 

 

【完全リモート対応】バックオフィス業務のアウトソーシングサービス「オンライン管理部」を開始いたしました!補助金の書類作成など急な作業にも対応

2020/4/15に株式会社AMEMIは表記のリリースを公表しました。

『オンライン広報部、オンライン経理部と同様に、お打ち合わせは全てオンラインで行うため、新型コロナウィルスの感染リスクを最小限に抑えた上でバックオフィス体制構築、または効率化を図ることができます。

兼ねてから在宅ワーカーを積極的に起用しているAMEMIですが、企業と在宅ワーカーを繋ぐマッチングサービスとは異なり、全てのプロジェクトにバックオフィス10年以上の経験を持つ代表の藤岡が参画しているため、スキル不足などのトラブルは、今までアウトソーシングサービスを開始後、一度も起きておりません。

安心してご相談下さい。』

単なるマッチングでは無く、アウトソーシング業務のマネジメントも行うサービス。

属人的な方法から更に仕組み化していくことが予想されます。

 

「オンラインと言う入り口×専門家のサポート」というサービスの切り口

 

以下のトピックスでもご紹介しているように、現在、オンラインでの相談という形を通してのサービス提供は、医療、法律相談、各種行政の申請サポートなどコロナウィルス対策を契機に増えています。

 

・『コロナ対策にみる、オンラインでの顧客接点確保の加速と契約相談』

シャープ、日立キャピタル、旭化成ホームズの異業種3社連携でのIoT実証や、AIによる契約レビューサービス事業者の動向のご紹介。

 

・『ロゴデザインの相談サービスにみる、知的財産とブランディング分野でのオンライン化』

ロゴのデザインサービスを手掛けるKOZAKIKAKU社のオンラインデザイン相談室や、AIを利用した自動ロゴデザインを提供するTailor Brandsなど、ブランディングサービスにおけるもオンライン化の動きのご紹介。

 

『弁護士ドットコムとHolmes社の提携にみる、オンラインでのワンストップサービスの進化』

事業提携によるオンラインでのワンストップサービス提供の事例紹介。

 

『電子契約と法務専門家のコラボにみる、AIと人の協業のヒント』

AIと個人の専門家とのコラボをプラットフォーム連携で実現する試みや、ブランド戦略について商標を中心としたオンラインサービス提供などの事例から、AIと人の協業のヒントを探るトピックス。

 

オンラインでは、店舗などの対面での利用以上に、PCやスマートフォンの向こう側に専門家がいるか、そのサポートを受けられるかが、顧客の安心感やサービスの信頼性、品質の向上に繋がる大きな要因の一つとなり得ます。

HPSNSで自社のマーケティングを行うことは既に一般的になっていますが、

「オンライン相談×専門家」という切り口で、

自社の知見=知的資産をオンラインで提供する方法を、自社のフロントエンドなどの顧客接点として用意することは、今後企業の規模を問わず重要になってくるものと考える次第です。

 

以下のランキングに参加しております。ぜひ、クリックよろしくお願い申し上げます(^^)


中小企業診断士ランキング


特許・知的財産ランキング

Follow me!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。