オンライン化に伴う社内外のコミュニケーション活性化と知的資産

【今日のポイント】

新型コロナにより、ビジネスや教育などの分野オンライン化が急速に進んでいます。
その中でのコミュニケーション活性化や生産性向上の目的を具体化して共有するツールとしても知的資産経営の手法は有効なものと考える次第です。

【目次】
1.テレワーク等に伴う生産性向上とコミュニケーションに関する話題
2.社内の業務フロー(ワークフロー)と連携したコミュニケーションの活性化と情報共有の仕組みづくり
3.社外とのコミュニケーション活性化と情報共有の仕組みづくり

 

1.テレワーク等に伴う生産性向上とコミュニケーションに関する話題

新型コロナによりテレワークやオンライン会議など、私達の働き方や生活は大きな変化を経験していますが、その中で生産性向上や社内外のコミュニケーションについても、多くの課題が認識され、デジタル化などの取り組みも進められています。

以下にその事例のいくつかをご紹介いたします。

 

【調査レポート】自社の生産性が低いと思う金融営業は84%!~営業領域におけるビジネスの持続性について~

2021/11/19オンライン営業システム「bellFace(ベルフェイス)」の開発・販売事業を行う、ベルフェイス株式会社は表記のプレスリリースを公表しました。

(引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同じ。)

『調査サマリ

・営業領域における生産性が低い主な原因は、「人材が育っていない」「営業パーソンの営業力が低い」「営業パーソンの雑務が多い」。

無駄なコストや業務が多いことが伺え、業務全体の見直しや人が育つ仕組みづくりを含めた、サステナブルな営業組織の構築が求められます。

・現状、生産性が低い原因について尋ねたところ、最も回答が多かったのは「人材が育っていない」で54%でした。

「営業パーソンの営業力が低い」32%、「営業パーソンの雑務が多い」26%と続き、人材が育つための仕組みづくりを怠ってきた結果が露呈する形となりました。』

⇒同社は今後は長期的な成長のための営業体制として『サステナブル営業』への移行を提唱しています。

「サステナブル営業」の詳細はこちら
『サステナブル営業~ベルフェイスが考える新しい営業組織の世界観~

リモートワークなどオンラインを活用してチームで複数の案件に当たることで、人材育成や、複数視点での検討、チーム員の仕事の負荷に応じた対応などの効果を得られるものと考える次第です。

 

レブコム、「電話営業・インサイドセールス 1,000 実態調査 by MiiTel」<調査結果第2弾>営業成績向上に向けた要因 管理職層とメンバー層の比較

2021/11/16株式会社RevCommは表記のプレスリリースを公表しました。

『調査結果第2弾は、営業成績向上に向けた課題や要因を管理職層とメンバー層で比較しました。(調査結果第1弾はこちらhttps://www.revcomm.co.jp/pressrelease/21211012-2/

Withコロナ」における経済活動の取り組みが進み、オンラインによるコミュニケーションの必要性がますます高まる中、今回の調査結果が、電話営業・インサイドセールスの実態を可視化し、企業の業務効率化や生産性向上実現の後押しとなることを期待しています。』

管理職層とメンバー層での課題認識のギャップへの対応に加えて、メンバー層の回答をみると、モチベーションやメンタルなど、精神面の影響が大きいだけに、個人レベルだけでなく組織レベルでの改善の仕組みが重要と感じる次第です。

なお、この課題への対応として、社内の縦横(上司⇔部下、部署内や部署間)のコミュニケーションも重要な要素となりますが、以下のようにアバターや仮想空間オフィスなどによるコミュニケーション活性化の取り組みも始まっています。

2021/11/16企業のリモートワーク体制における課題解決に取り組んでいるVoicePing株式会社は以下のプレスリリースを公表しています(PRTIMES_JPより)。

『総額2.3億円の資金調達を完了したVoicePing株式会社が「オンライン出社」を可能にするバーチャルオフィス VoicePing 2.0を新規リリース』

『本サービスは、2次元バーチャルオフィス上での自然な声かけ機能、リアルタイム文字起こし&翻訳機能、必要十分なコラボレーション機能等により、リアルオフィスに限りなく近いもしくはそれを上回るチームワークが可能な高度なUXを実現しました。
チームの規模と一部機能の利用可能上限に応じて無料・有料プランの提供をしています。』

アバターによる声掛け機能などはオフィスワークだけでなく、遠隔操作式の生産現場などでも活用可能性を感じた次第です

 

2.社内の業務フロー(ワークフロー)と連携したコミュニケーションの活性化と情報共有の仕組みづくり

上記のアバターのように、社内のコミュニケーション、特に非公式で気軽なコミュニケーションの活性化は重要な課題であり、新規技術の活用が期待されていますが、
業務フロー(ワークフロー)と連携した社内外とのコミュニケーションと情報の共有化も、デジタル技術を利用した活性化や管理の効率化・生産性向上が図られていることが以下の記事などからも窺えるかと思います。

Kdan Mobileの「DottedSign」、ビジネスソリューションとの統合でワークフローの自動化を実現~契約業務の効率化を可能に~

2021/11/17Kdan Mobile Software Ltd.は表記のプレスリリースを公表しましたPRTIMES_JPより)

Kdan Mobile Software Ltd.(日本本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ケニー・スー、以下 Kdan Mobile)が提供している、電子サインサービス「DottedSign(ドットサイン)」がZapierをはじめとする複数のビジネスソリューションと統合されました。今回の統合により、契約業務におけるワークフローの自動化を実現しました。
今回は、DottedSignZapierGmailMicrosoft Teamsとの取り組みについて紹介します。』

⇒同社のDottedSignの紹介サイトはこちら。

電子契約を含めて、商取引を包含するビジネス全体のワークフローをデジタル化・効率化する動きが加速しつつあると感じる次第です。
そして、このようなワークフロー全体の情報を管理・共有する仕組みリスク管理新規事業のためのイノベーションの双方の社内インフラ(知的資産経営の構造資産)にもなるものと考える次第です。

 

このような動きが進む一方で、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForceも、契約業務のDX推進に関する調査レポートについてプレスリリースを2021/11/19に公表しています。

『【LegalForce調査レポート】契約DXが進まない理由、約6割が「推進者の不在」と回答』

『調査サマリ
・契約業務で最も活用されているデジタルツールは、「契約書の作成・審査」と「契約書保管」でそれぞれ33%
・契約締結ツールを活用している割合は、28
49%が、デジタルツールの活用による「契約書の印刷・製本・押印・送付の手間削減」を実感
・契約業務でデジタルツールを活用していない理由で最も多いのは、「推進者がいないから」で59%

推進者の不在は要員などの人事の側面もあるため、経営層のDXへのコミットメントの影響も大きいのではと考える次第です。

 

契約書書類をPDF化して「LegalForceキャビネ」にアップロード「LegalForceキャビネ スキャンプラス」提供開始

2021/11/17AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForceは表記のプレスリリースを公表しました。

『紙の契約書をレターパックや指定サイズのダンボールでお送りいただくと、契約書をPDF化(スキャン)して「LegalForceキャビネ」へアップロードします。
これにより、お客様の手を煩わせることなく、契約書の電子化が実現され、契約内容のリスク管理が可能となります。』

電子契約推進における既存の契約書の対応や経過措置の重要性と、そこにもトータルソリューションやワンストップサービスを含めたビジネスチャンスがある事が窺えます。

 

3.社外とのコミュニケーション活性化と情報共有の仕組みづくり

上記は契約の電子化を中心に社内のワークフローのコミュニケーションや情報共有を進める事例ですが、企業間のコミュニケーションという点では、オープンイノベーションのプラットフォームや、異なる業態の組織を繋ぐマッチングサービスなどもオンラインとリアル双方で構築とサービス提供が進んでいます。

NPOと企業のマッチングサービス『TIE UP PROMOTION』が1014日リリース企業とNPO互いの関係性を有機的な繋がりに

2021/11/19株式会社Dessunは表記のプレスリリースを公表しましたPRTIMES_JPより)

『株式会社Dessunは、インターネット上でNPO法人と企業がつながるプラットフォーム『TIE UP PROMOTION』を1014日にリリース。
その『TIE UP PROMOTION』にNPO法人がマイページを登録可能になりました。
TIE UP PROMOTIONのサイトはこちら
https://tie-up.promo/

⇒同社のプラットフォームは企業と社会貢献団体がタイアップを目的に出会うマッチング型プラットフォームとのことですが、

クラウドファンディング等と同様に、社会課題への対応を事業として成立させるための手段の形態とその選択肢が増えていく事に期待する次第です。

LINE 株式会社とビジネスマッチング契約を締結~全国の金融機関初 LINE スキマニ」で人材不足解消をサポート~

2021/11/12株式会社 北陸銀行とLINE株式会社は表記のプレスリリースを公表しました。

LINE が提供する企業とユーザーの「スキマ」時間をマッチングする単発雇用サービス「LINE スキマニ」を、当行のお取引先に紹介することで、企業の突発的な業務増加への対応や、人材不足による機会損失を回避することが期待できます。
LINE が「LINE スキマニ」において、金融機関とビジネスマッチング契約を締結するのは当行が初となります。

⇒「LINEスキマニ」の紹介サイトはこちら

人と企業のマッチングサービスを更に自社の顧客企業に紹介する提携は、「支援する人を支援する」という視点と、「他社の顧客接点や自社の顧客接点を活用した事業提携」の視点から、複数の紹介機能の連携利用として参考になるかと思います。

 

株式会社みらいワークスと業務提携契約を締結副業マッチングプラットフォーム「Skill Shift (スキルシフト)」の販売を開始
2021/10/27株式会社クレイプラスは表記のプレスリリースを公表しました。

()みらいワークスが運営するサービスの一つである、都市部の副業プロフェッショナル人材と地域の中小企業のマッチングプラットフォーム「Skill Shift(スキルシフト」の同県における展開を、二社共同で目指します。』

⇒記事中の「同県」は、クレイプラス社の本社所在地である山梨県ですが、
専門家を中心に、今後、組織を超えた人材評価の標準化に繋がるのか、また可視化しにくい能力の評価方法など、このようなマッチングビジネスの展開に関心をひかれる次第です。

また、副業・フリーランス管理クラウド「Lansmart(ランスマート)」を提供する株式会社CloudBrainsも、2021/10/26に以下のプレスリリースをPRTIMES_JPより)公表していますが、
複数の組織に属する方などの知見やスキルという人的資産をいかに活用するかは、リスク管理含めて今後の社内外人材の活用において重要な課題と感じる次第です。

『副業・フリーランス管理クラウド「Lansmart(ランスマート)」を提供するCloudBrains、プレシリーズAラウンドで総額8,000万円の資金調達を実施』

 

地方・中小企業とITベンダー・サービス事業者をリアルとオンライン双方で繋ぐ Local Business Satellite」(ローカルビジネスサテライト)を本格稼働。オンラインセミナー × 地方拠点からの対面サポート

2021/10/20ソウルドアウト株式会社は表記のプレスリリースを公表しました。

『地方の中小・ベンチャー企業とITベンダー・サービス事業者をWebメディアやセミナーで繋ぐ取り組みである、「Local Business Satellite(ローカルビジネスサテライト)をテストトライアルしておりましたが、10月より本格始動しましたのでお知らせいたします。』

⇒今後は、新型コロナの状況を見て、オフライン開催の実施も判断するとのこと。複数の方法を組み合わせてツール選択を支援する必要性がDXでも高まっている事が窺われます。

自社の現在と将来の事業に必要な提携先や人材を検討・探索するために、上記の事例のような外部のマッチングプラットフォームは重要な手段となります。

ただし、有効に活用するためには、そのプラットフォームの特性(参加者や制約など)の情報とともに自社がどのような相手を必要としているかという「自社の必要とする提携先像や人材像」の明確化も重要であり、かつその社外との関係も、事業環境の変化を受けて変えていく必要も出てくるかと思います。

 

したがって、社内外とのコミュニケーションの活性化と情報共有の仕組みづくりでは、その目的の明確化と相手との共有がまず必要ということになり、そのためのツールとして、経営デザインシートなどの知的資産経営の手法の活用も組み込んではいかがかと、検討をお勧めする次第です。

 

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