●　大和市　葬祭業者と生前契約支援

2018/6/22読売新聞オンラインでは、表記の記事で、神奈川県大和市が身寄りがないといった理由で、自身の葬儀や納骨などに不安を抱える高齢者を支えるため、葬祭事業者との生前契約を支援する事業を拡充したことを報じています。

（引用は『』でくくります。　太字と改行は筆者挿入、以下同様）

http://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20180622-OYTNT50163.html

大和市のサイトでは、「おひとり様などの終活支援事業」
という支援事業名（旧：葬儀生前契約支援事業）で、2018年の6月から経済的な状況や親族の有無といった条件を外して、事業の対象を拡大するとしています。

http://www.city.yamato.lg.jp/web/f-soumu/f-soumu01211686.html

・葬儀・納骨の生前契約の支援に加えて、死後の遺品の整理や各種契約の解除などについてもきめ細かく相談を受け、司法書士や行政書士などの専門家や適切な関係機関につなぎ、

・「登録カード」の発行とともに、死後の遺品の整理などの事務の委任先、お墓の情報を管理し、死後に知人や親族へ連絡。

など、『わたしの終活コンシェルジュ』として、不安を抱える高齢者に関わっていくとしています。

●　富裕層にも忍び寄る不安

大和市の事業拡大は、経済的な状況という条件を外していることから、富裕層や経済的に余裕のある高齢者も終活について深刻な不安をもっていること、それを行政として認識していることが窺えます。

また、親族の有無という条件を外したということは、支援内容の「遺品の整理」や「各種契約の解除」など、親族でも把握しきれない個人が持つ有形無形の「関係」を整理するための支援が必要とされていることを示しているかと思います。

●　自社の「専門領域」と終活やネット社会での情報拡散現象がクロスする分野を探す

以前、「葬儀ビジネスフェアにみる「必ず通過するイベントという市場機会」」
https://chitekishisan.com/looking-at-funeral-business-fair-market-opportunity-of-always-passing-event/

で、自社が属する業界、市場で必ず発生するイベントを探し、そこに起こる変化を予測することは、知的資産経営における価値創造ストーリーを描く際の、良いヒントになるものとお伝えしましたが、

今後、ＳＮＳやブログなどで個人が情報発信することがさらに増えて来たときに、大和市が「各種契約の解除」を支援していたように、ネット上に拡散していく個人の情報の整理というニーズもますます増えていくことが予想されます。
（既にフェースブックなどはこの問題への対応を始めていますね）

先日、行政書士会の契約実務研究会で不動産の相続に関わる事例を紹介していただきましたが、遺言書において、「遺贈する」と「相続する」という言葉の違いだけで、後々大きな影響が出るなど、財産などが絡む場面での専門家の支援が必要であることを実感しました。

このように、自社の知的資産や強みの「専門領域」と、終活、特に今後の個人の情報発信が広がる中での「情報の整理」というニーズがクロスする分野はないだろうかと考えることは、自社の知的資産の活用先を広げる上で一つのヒントになるかと考える次第です。

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