北欧の村や日本国土の買収に考える、M&Aによるデータ利用への対応の課題
【今日のポイント】
北欧の村全体がオークションに出されるという記事。
日本の国土も外資による買収の対象になっていますが、
今後ユーザーデータの価値が高まるにつれて、企業が持つユーザーデータを目的としたＭ＆Ａも盛んになり、企業・個人を問わずユーザー側としてもその対応に関する政策動向などに関心を持つ必要性を改めて感じる次第です。
少し前の記事になりますが、2020/6/3の1日5分ビジネス英語に表記のトピックスが掲載されていました。
温泉で有名な村全体が丸々オークションに出されるというのは、なかなかダイナミックですが、動画を見ると保養地のため、一般の人々が住んでいる村や町が売りに出されたわけではないようですね。
海外のバイヤーにも開放されている物件とのことで、どんな人（企業）が買い取るのか、買い取った後の利用の仕方も含めて興味を惹くところです。
上記の記事や、2018/2/11のバイリンガルニュースの記事
『外国資本、外国人による土地購入の現実とこれからの問題』
など、中国企業による日本の水資源等の買収や日本と海外の国土購入規制の非対称性については以前から耳にするところですが、今後も海外資本による不動産購入は進むことが予想されるため、その対策の動向も気になりますね。
● グローバルなM&Aによるデータ取得に対するユーザーとの権利調整の必要性が高まる
上記の記事のようなグローバルな買収とその対象の広がりや、以前の本ブログのトピックス
『スマートウォッチとオンライン健康相談にみる、ヘルスケアデータを巡る行政とIT企業の連携と牽制』
で取り上げた、グーグルのヘルスケアデバイス企業フィットビットの買収などからは、
「グローバルなM&Aによるデータ取得に対するユーザーとの権利調整の必要性が高まる」事が予想できるかと思います。
マイクロソフトのネット企業買収やGAFAのスタートアップ買収による技術とビジネスモデル、顧客を組織ごと取得する記事はよく目にするところですが、
ＡＩ・ＩｏＴ等の技術の普及やビジネスのデジタル化、サービス化などが進むことにより、ユーザーデータ（顧客データ）の価値が高まるにつれて、このデータなどを目的としたM&Aもさらに盛んになってくる事が、上記のGoogleの買収事例などからも窺えるかと思います。
そこでは、ユーザーが意識して提供しているデータや、ヘルスケアアプリなどで自動的に集められた行動記録などが、ユーザーの意図しない目的に使われるリスクも高まるかと思います。
（Googleが中国企業に買収されたらどうなるか、など日本企業に限らず、外資同士でも日本のユーザーデータを持つ企業が対象の場合は影響を受けるかと思います）
2020/06/02の1日5分ビジネス英語のトピックス
『ケニアのベンチャー企業、医者を家に連れてくる Kenyan startup brings the doctor home』
では、アプリベースで患者と医師のマッチングを図るサービスを展開する企業が紹介されていますが、
このようなマッチングを含めて、顧客とサプライヤーなどのプレーヤーの情報やデータの活用が世界規模で進んでいることは、日本の企業やユーザーもその動きの中に取り込まれていくことを示唆するものと感じます。
不正競争防止法の改正により、限定提供データが、営業秘密とは別に保護の対象に加わりましたが、
ビジネスを行う企業だけでなく、意識的・無意識的を問わずデータを提供しているユーザー側としても、今後外資含めてM&Aなどによりデータの利用者が変わる際の対応について注視していく必要性を感じた次第です。
『不正競争防止法の概要』（経済産業省のサイト）
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