無人の戦闘用ドローン開発記事に考える「サイバーセキュリティ」リスク

●　無人戦闘ドローンが戦闘機に取って代わる時

2017/7/17の１日５分ビジネス英語で、表記の記事が掲載されていました。
https://matt-english.com/podcast/20180717

（引用は『』でくくります。　太字と改行は筆者挿入、以下同様）

『イギリスの大手軍事請負業者BAEシステムは、ランカシャー州のワルトン・エアロドロームで戦闘ドローンを開発している。それはTaranisと呼ばれている。他のドローンとは異なり、Taranisは地上からの人間の操作なしで、独立して機能することができる。』

と英国の無人かつ独立して機能する戦闘用ドローンの開発に関するものです。
（戦闘機よりかなり低コストで開発出来るようですね）

先日の「ドローン企業の「コト売り」にみる「尖ることの重要性」」
https://chitekishisan.com/the-importance-of-sharpening-in-dolons-koto-selling/

で、日本のドローン開発を行っているベンチャー「株式会社エアロネクスト」をご紹介しましたが、防衛産業も含めてあらためて多くの分野でドローンの市場が今後広がっていくることを予感させるものかと思います。

●　サイバーセキュリティのリスク

今回の戦闘用ドローンは地上から人間が無線操縦するものではないとのことですが、何らかの形で基地などとは情報をやり取りしていると思われます。

したがって、何らかの形でドローンのコントロールやそのモニタリングなどを妨害したり、乗っ取ったりするというサイバー攻撃の方も、開発が進むことは容易に想像がつくところですね。

現在、スマートメーターなどの社会インフラのオンライン化にともなうサイバーセキュリティ上のリスクが問題になっていますが、インターネット等にみるように、防衛産業では技術開発が急速に進み、その成果が民間に転用されるという流れは多くの分野で見られることですので、サイバー攻撃の技術も今後さらに開発が加速される可能性が高いかと思います。

●　「他人事」と考えずにアンテナを張る

上記のような、サイバーセキュリティは中小企業ではあまり縁が無いように感じることが多いかと思いますが、

2018/7/19に日本商工会議所が公表した｢地域･中小企業におけるIT･IoT等の活用推進に関する意見｣においても、６つの意見の一つに、

『６．中小企業の情報セキュリティ対策の促進

（１）中小企業のセキュリティ意識の向上（ワンストップ相談対応・復旧支援体制の構築、SECURITY ACTIONの周知）

（２）安価で強固なセキュリティサービスの開発・提供』

と中小企業のサイバーセキュリティ対策の促進を挙げています。
https://www.jcci.or.jp/it/2018/0719142311.html

中小企業においても、ＡＩ・ＩｏＴの活用が進むに連れて、サイバーセキュリティ対策もその必要性を増してきます。

特に自社のビジネスが狙われずとも、取引先の大手企業などに対するサイバー攻撃のいわゆる「踏み台」にされるリスクもありますね。

新しい技術や、ＳＮＳ、スマートメーターのような新しいインフラと共に出てくる新しいリスクについてもアンテナを張って置くことが必要だと改めて感じます。

そして、そのような今の事業には一見関係なさそうな将来のリスクを考える機会として、知的資産経営報告書のSWOT分析や価値創造ストーリーの作成を使うことも有効な手段ではないかと考える次第です。

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