官公庁ビジネスの記事に考えるデータとその解釈の重要性

●　官公庁ビジネスは中小ベンチャーこそチャンスあり！メリット・デメリット徹底解説

2018/9/25のBeyond（ビヨンド）に、一般社団法人 公民ビジネス活性化協会 コンサルタント　青山 弥生氏による表記の記事が掲載されていました。

（引用は『』でくくります。　太字と改行は筆者挿入、以下同様）

『実は官公庁ビジネスの半数以上を、中小ベンチャー企業が受託しているということをご存じだろうか。

※「官公需」とは、国や独立行政法人、地方公共団体などが、物品を購入する・サービスの提供を受ける・工事を発注することなどをいう。』

と、官公庁向けのビジネスにおいて、中小企業がその半数以上を受託していることを述べています。

普段、官公庁から発表される調査レポートの作成者を見ると●●総研など大手のコンサルティング会社や調査会社が目につくため、あまり意識していませんでしたが、このようなデータをみると、中小企業支援策として、官公庁自身が発注元になることもそれなりに進められているようですね。

2018/9/7の「平成３０年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」閣議決定内容はこちらから

このような施策推進支援は、中小企業支援以外にも、例えばグリーン購入推進など環境面などでも行われていますし、かなり昔の例で恐縮ですが、日本製のFAXの黎明期には、官公庁の購入が後押ししたと伺ったことがあります。また、現在はマイクロソフトのワードやグーグルドキュメントなどが主流となっていますが、日本製ワープロソフトの採用に官公庁は熱心だったことはご存知のかたも多いかと思います。

 

●　チャンスを捉えるためのデータ活用

上記の記事でも語っていますが、役所の仕事の発注先は、大手の委託先に決まっていると決めつけたり、自社には受注に応募する資格が無いとはなから諦めてしまっている例は多いかと思います。

または、そもそも官公庁の仕事ということを潜在顧客や新規市場として意識していないということもあるかと思います。

上記のように、わざわざ目標を立ててお膳立てしてもらっている例もあり、せっかくのチャンスを諦めないためにも政策の目標などのデータを知っておくことは重要かと思います。

 

●　データの解釈を自社＋サポーターで行う

官公庁も中小企業を支援するという意識があることは、間違いないところだと思います。

ただ、上記のデータは一見中小企業を優遇しようとしていることを示しているように見えますが、大企業と中小企業の数の比率（中小企業の企業数は、日本全体の企業数全体の９９．７％）から見たときに、官公庁向けビジネスにおいても、大企業よりも中小企業の方が採用の確率が高いかは、また別の問題であることが見えてきます。

このように、データにアンテナを張るのと並行して、データの解釈については、ネットやマスコミの報道だけでなく、自分でも行う必要があると思います。

そして、自社でデータを解釈する際には、顧問の先生や、公的機関など専門家の支援も活用することが重要ですね（これも知的資産経営における関係資産の活用の一つです）。

御社では、今回のような施策とその裏付けとなるデータの収集、解釈としてどんな工夫と仕組みを作っていらっしゃるでしょうか？

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