テレワークの長期化に考える、人材育成の課題と工夫

テレワーク リモートワーク

【今日のポイント】

新型コロナ下でのテレワークが始まってから、既に半年を過ぎていますが、人材確保やその育成・評価に関する課題もかなり顕在化し、対応する動きも進んでいます。

オンラインとリアルの併用で人材育成の幅と人材自体の定義を広げる事は、ニューノーマル下での必須の課題となってきているものと考える次第です。

 

● 新型コロナ下でのテレワークと人材に関わるニュース

新型コロナ下で進んでいるテレワークなどのリモートワークが人材の確保や育成に与える影響について、いくつかの記事を以下にご紹介いたします。

・ テレワーク常態の日立や富士通はSEをどう育てるのか

20200/7/30の日経クロステック(xTECH)に表記の記事が掲載されていました。

(引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。)

『日立も富士通も事業を支えているのはSEである。
「業務範囲や責任をあらかじめ厳密に規定した上」で優秀なSEを外から集めていくのだろうが、既に社内にいるSEも「テレワークが前提」の中で育てていかなければならない。』

⇒テレワークが中長期となった際の人材育成は、各業界共通の課題と考える次第です。

 

・ 人口50万人減でも成長維持へ生産性向上が急務 新型コロナで出産環境に逆風も
2020/8/5の@SankeiBizの記事。

『総務省が5日発表した人口動態調査で15~64歳の生産年齢人口の減少が改めて明らかになり、経済成長を維持するため、働き方改革といった生産性向上の重要度が増している。』

⇒ここにも新型コロナが社会課題の深刻化を加速し、その対応も加速する事の必要性が現れていると感じます。
また、生産性向上だけでなく、そのための人材育成の視点からも、対応が急がれている事が窺えます。

 

・ 社説(9/6):新しい生活様式/暮らし方を見直す機会に

2020/9/6の 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWSに表記の社説が掲載されていました。

(引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。)

『新型コロナウイルス感染症拡大を受け、「新しい生活様式」が提唱されている。
世界的にも「ニューノーマル」として、日常生活から感染予防に努める取り組みが中心だが、これまでの生き方、暮らし方を見直すという観点も問われているのではないか。』

⇒これも以前からの課題解決を新型コロナが加速している例の一つですね。
そこにビジネスチャンスも見つけられるのではと考える次第です。

 

・データ・ドリブン経営の会社に ヤマトHDの大改革、仕掛け人を直撃

2020/8/11のITmediaの、ヤマトホールディングス専務執行役員の牧浦真司氏へのインタビュー記事。

『物流業界は、急激な環境変化の波にさらされている。
ECの普及により配達量は右肩上がりで増えているにもかかわらず、少子高齢化と労働人口の減少により人手は減る一方だ。
消費者ニーズも多様化し、荷物の送り方、受け取り方でも柔軟性が求められるようになってきた。
次の100年も生き残るため、同社が社運を賭ける一つがデータの活用だ。』

⇒データの一元管理と、その利用方法のフローの整備は、契約や研究開発、知財などのマネジメントにも共通の課題と感じます。

 

・ 人財活用プラットフォーム「HRMOS」、「組織診断サーベイ」機能をリリース
2020/8/12に株式会社ビズリーチは表記のプレスリリースを発表しました。

『本機能は、企業成長を阻害する課題を、「従業員エンゲージメント」と「組織パフォーマンス」の2つの視点から特定し、データ分析のスキルを持つ専門人材がいなくても、各部署や従業員への適切なフィードバックとアクションにつなげることを目的としています。』

⇒人材活用において人事情報の一元管理が課題に挙げられていますが、
これは知財や研究開発、各種契約の管理にも共通と感じます。

 

・リモートワークにおけるコミュニケーション不足を解決するオンラインワークスペース「NeWork?」の提供を開始
~Web会議を開かなくても「いつでも話せる」環境を実現~

200/8/11にNTTコミュニケーションズ株式会社は、表記のプレスリリースを発表しました。

 

『本サービスは、従来のWeb会議では難しかった、立ち話感覚でのちょっとした相談や雑談(casual collision)などを活性化できるようにデザインされた、まったく新しいコミュニケーションツールです。
「NeWork?」にログインしておくことで、同じオフィスにいるかのように、チームやプロジェクトのメンバーに話しかけることができます。』

⇒会議と同様に、雑談にもオンラインならではの作法やルール、慣習が生まれて来るものと考える次第です。

 

・ 凸版印刷、多様な学習体験を統合した新ICT学習サービス「navima」を開発
2020/8/19の凸版印刷株式会社のプレスリリース。

『一例として「算数・数学」では従来から高い評価を頂いている「アダプティブドリル」に加え、ドリル回答中に利用できる解説動画やチャットボットなど「お助け機能」を拡充することにより、「問題を解く」という学習体験だけでは支援しきれなかった、学習に苦手意識を持っている子どもを手厚くサポートすることが可能になりました。』

⇒学習の継続とフィードバックなど、コンテンツを換えれば社会人の学習や技能伝承とも仕組みや課題は共通点が多いと感じます。

 

・ スマートファクトリーの実現に向けた ローカル 5G の実証実験を開始

2020/9/3に川崎重工株式会社、ベニックソリューション株式会社、株式会社オプテージは、表記のプレスリリースを発表しました。

『今回の実証実験で3社は、ローカル5G に関する活用ノウハウや利用技術の獲得を目指し、川崎重工播磨工場で運用中の遠隔操縦で熟練作業者の動きを再現する研削・バリ取り・表面仕上げ用ロボット
Rシステム「Successor -G」において、高精細画像の無線伝送による操作性の検証などを行います。』

⇒退職者や現在オフィスワークのベテランなど、多能工化と働き方の選択肢多様化の面からも遠隔操作は有効な手段になるものと期待する次第です。

 

・ “モノづくりの中心はヒト”という思想:「設備と人」の協調と連携による生産性向上を実現 –

2020/8/17のTechFactoryに表記のPR記事が掲載されていました。

『IoTで“モノの情報のみ”を集めても、生産現場の見える化や生産性向上は実現しない。モノだけでなくヒトやコト(サービス)まで含めてつなげて、設備と人の協調と連携を目指したのが、「JTEKT IoE Solution」だ。』

⇒業務改革において「人、モノ、コト」の全てのマネジメント支援を段階を踏んで提供するサービスはAI・IoT導入以外の分野でも需要は高いと感じます。

 

・『【新型コロナ】テレワークの普及でマネジメントは変わるか』
2020/3/25のニュースイッチの記事。

 

『新型コロナウイルス感染対策で、国を挙げたテレワークの導入が進む。
職場では対面のやりとりが減り、部下がのんきな顔をしていたり上司が貧乏揺すりをしているといった日々の細かな情報が分からなくなると指摘される。
これらの非言語情報は空気を読んだり壊したり、良悪両方の効果があった。
顔を合わせることで培われてきた細かなプロセス評価は、成果評価にシフトすると予想される。 
職場のコミュニケーションの変化は日本のマネジメントを変えるか。(取材・小寺貴之)』

⇒生産性とモチベーション、人材育成など多くの課題が新型コロナ対応の当初から想定されていたことが窺えます。

 

● オンラインとリアルの併用で人材育成の幅と人材自体の定義を広げる

・オンライン講座に参加して

私がここ15年ほどお手伝いしているアントレプレナーシップ論講座も、新型コロナ下で今回初のフルオンライン講座として活動を行いました。

受講生はかなり少ないながらも、今までの様に東京近辺だけで無く広い地域からも講座運営側含めて参加出来る、参加しやすいため、脱落者の低減など、オンラインならではのメリットも有る一方で、コミュニケーションなどにはやはり対面とは異なるスキルが必要との課題も実感しました。

特に、企業見学などのリアルな体験の場が今回持てなかった事は、VRの活用など含めて今後の課題かとの印象を持ちました。

 

・リアルとオンラインの併用の工夫

上記のリアルの見学会等の代替は、学生向けだけで無く、日頃参加している学会や士業の研究会活動などで日々感じているところです。

以下の記事は、2020/8/4の株式会社Minority Unitedの経営とマーケティングの支援のワンストップ化に関するプレスリリースですが、

支援側もオンライン化で参加者の拡大や即時性の確保を図れるなど、リアルとオンラインの併用方法にも興味を惹かるところです。

『中小企業を対象に 経営コンサルティングとウェブコンサルティングを組み合わせた 『軍師システム』の販売を開始』

『従来、多くの中小企業では、経営に関するコンサルティングは中小企業診断士に、ウェブマーケティングはウェブの専門会社にと別々に依頼していました。
『軍師システム』では、両者がタッグを組み、ウェブマーケティングを経営的に可視化し、本当に効果があるウェブマーケティングの企画/制作/運営を実現します。
これにより、コストや時間が大幅に削減されるだけでなく、より戦略的なウェブマーケティングを可能にします。』

 

● 社内の人材育成に加えて、社外の人材も活用する事が重要

以下の記事にも見る様に、オンライン化で地域や時間の制約は下がるため、今までにない人材を見つけることも可能になってきています。

『IoTとAIによるリアルタイム空き情報配信サービスの株式会社バカン、京都市の「スタートアップによる新型コロナ課題解決事業」に採択 』

「モノ」の空き情報サービスですが、各分野で人材不足が深刻な中、「人」の空き情報も今後貴重中コンテンツになると感じます。

また、業務の可視化、評価のフィードバックも重要ですね。

単なるジョブ型ではなく、自分の仕事が組織内や社会にどう貢献しているのかが見える事が本人のモチベーション維持や適切な評価にもつながります。

以下の記事の様な、以前からオンライン学習が進んでいる、学習塾や進学塾の分野手法や現在の取り組みも参考になるかと思います。

『ダイヤサービス、小中学生が学べる「ドローンプログラミング」テキスト発売 』
2020/8/14のICT教育ニュースの記事。

同社のプレスリリースはこちら

⇒古い例で恐縮ですが、女子高生でポケベルの使い方が変わった様に、小学生という、新しいユーザーによって使い方や市場が生まれる可能性に期待する次第です。

そして、この様に人材育成と人材の幅を広げる上では、

業務や事業の可視化とビジョンの共有には「経営デザインシートなどの知的資産経営の手法」が、
特に社外の人材を活用するには「適切な契約」を結ぶことが大きな役割を果たせるものと考える次第です。

 

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