AI活用のクレジットカードに考える、既存のプラットフォームへの規制緩和の加速と大小の規模のプラットフォームの併存への対応

クレジットカード EC

 【今日のポイント】

AIIoTのプラットフォーム選びは、業界や企業規模を問わず、各企業の重要な戦略となっていますが、自社の中長期も見据えてシステムを導入する上で、自社事業を上位概念で捉えて、各プラットフォームの動きをウォッチしつつ、更新や入れ替えも考慮した選択を行う事の重要性が増していると考える次第です。

 

AIを利用して収支状況を管理出来るクレジットカードが登場』
2020/8/10Ubergizmoに表記の記事が掲載されていました。

(引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。)

『独自のクレジットカードを立ち上げたスタートアップ企業であるCred.aiというサイトをご覧下さい。
それはAI技術を活用して、私達が財政状況をより良く管理出来る手助けになるでしょう。
それがどのように機能するかと言うと、一般的な支出と預金残高に基づいて、あなたが使うことが出来る金額がいくらになるかを賢く計算するというものです。』

このクレジットカードについては、2020/8/2515分ビジネス英語でも以下の代で取り上げています。

AI駆動のクレジットカード AI-driven credit card

『フィラデルフィアに拠点を置くフィンテックのスタートアップ企業cred.aiは、ミレニアル世代やジェネレーションZを含む銀行の新規加入者を引き付けることができる特別なクレジットカードを発売した。』

⇒従来のクレジットカードを持てない、引用度の人でも加入できる上に、使用履歴から財政状況を可視化するサポート機能も付いているこのカード。

アマゾンのクレジットカード版の様な印象も持った次第です。

 

フォートナイトに追い風?ロシアでApp Store手数料を制限する法案が提出

2020/9/6iPhone Maniaに表記の記事が掲載されていました。

『米大手メディアReutersは、ロシア下院において、AppleGoogleのアプリストアでの手数料を20%に制限する法案が提出されたと報じています。
法案が可決された場合、米国でApp Storeをめぐり、Appleを提訴しているフォートナイト運営会社にとって、追い風となる可能性があります。』

⇒記事中のゲーム運営会社フォートナイトは、独自の課金システムをつくったため、アップルストアから削除された事でアップルと争っています。

グローバル企業に対して、各国の法規制面での対応も始まっていますが、どこまで企業の進展の速度に追い付けるか、国際的な仕組みの必要性も感じる所です。

 

 

既存のプラットフォームへの規制緩和が、AIIoT・5G等の技術により加速する

上記の2つのトピックスからは、「既存のプラットフォームへの規制緩和が、AIIoT・5G等の技術により加速する」動きが進んでいることが窺えるかと思います。

今回の記事では、信用度が低いユーザーがクレジットカードを持てるという点に加えてユーザーが自分の収支状況をAIを使って管理できるというのも利点として挙げられています。

以下の記事は、別のフィンテックスタートアップに関するもののようですが、銀行を含めた決済インフラの構造が何層にも渡っていることが図で示されています。

VISAが米国で急成長する銀行APIユニコーン「Plaid」を53億ドルで買収』
このような階層の中でも、従来の銀行が持っているインフラ部分は開放が進んでいないとして、日本の公正取引委員会も取り上げています。

(令和2421)フィンテックを活用した金融サービスの向上に向けた競争政策上の課題について』
令和2421日 公正取引委員会

今後、フィンテクなど新技術を活用するために、既存のプラットフォーム必要とされる部分については、規制緩和が各国で進み、かつ国際間取引における規格の標準化などにも影響を与えていくことが、EC関連だけでなく金融においても進んでいることが窺えるかと感じた次第です。

 

総合型プラットフォームと、個別・小型プラットフォームが共存し、これらを検索・比較紹介するサービスが活性化する

また、今回の記事からは、「総合型プラットフォームと、個別・小型プラットフォームが共存し、これらを検索・比較紹介するサービスが活性化する」事も予想できるかと思います。

巨大ITによる商取引の寡占化については、公正取引委員会も何度か調査を行なっており、今後具体的な施策も進められるかと思います。

(令和2428)デジタル・プラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査(デジタル広告分野)について(中間報告)

『デジタル広告の取引実態に関する中間報告書(概要)

寡占化による弊害は、主にアプリ開発者やECプラットフォームへの出店者などの事業者に顕在化していますが、いずれエンドユーザーへの影響も見えてくる、その一端が個人データに関する最近の議論の法的保護の動きかと感じます。

また、民間でも、自社の事業領域の周囲、または顧客の利用するフローから見た上流と下流をも事業連携でプラットフォーム化する動きが、以下のマネーフォワードなどの様に進んでいます。

『『マネーフォワード クラウドStore』拡充、『Microsoft 365』の取り扱い開始

『新型コロナウイルス感染症拡大により、政府は企業に対しテレワークの実施を呼びかけています。
企業がテレワークを実施するためには、社内制度の整備や社内ツールのクラウド化を進める必要があります。
当社は、企業のテレワーク導入を推進するため、『マネーフォワード クラウドStore』において、テレワーク環境づくりに役立つサービスの充実化を行っています。
こうした中、今回新たに『Microsoft 365』を追加し、導入特典を提供します。』

⇒テレワークや働き方改革などの共通項で、会計、ドキュメント作成などのオフィスワーク等多くの分野間の連携が進んでいる事が窺われます。

このような巨大ITによるプラットフォームに対して、地域や業界、製品カテゴリ別の専門的なプラットフォームの存在感が増し、両者が併存していくものと思いますが、その際に、プラットフォームを利用するビジネス側のユーザーと、消費者側のエンドユーザーが、自分に適したプラットフォームを選択するのを、以下のボクシル社のように、
検索、相談、比較表示などで支援するサービスが、各分野で活性化するものと予想した次第です。
『ボクシルは法人向けITサービスの比較・資料請求サイトです』

 

自社のブランド戦略・成長戦略に沿ってプラットフォームを選び、更新する

上記の動きは、プラットフォームを利用するユーザー側に立つ企業においても無関心ではいられませんね。

また、自社事業のバリューチェーンの強化や事業拡大においても、このようなプラットフォームを自社でも構築したり参加したりする事を検討する機会も増えて来るものと感じています。

過去のトピックス『AIプラットフォームのベンダー比較にみる、システム導入時のリスク管理と顧客囲い込み』

では、プラットフォームのユーザー側としては

サービスやシステムを導入する際や、自社のサービスや商品の中に組み込むシステム・ソフトなどの選択時には、自社の特定の事業や業務だけで閉じて使うのか、社内全体や場合によっては取引先とも共有して利用するのかなど、その使い方、使う範囲によって特定のスペックやフォーマットに縛られるリスクを判断することが必要であること、

その裏返しで、自社のサービスや商品を開発する際には、お客様を囲い込むメリットを考えた独自仕様の利用と、コスト面や汎用性、性能の拡張などの面で汎用的なリソースを使うことのメリットの双方を考慮しながらバランスを取ることが必要になる事をお話しし、

いずれの場合も、自社の市場だけでなく、事業に利用するリソース面からも検討を加えながら、SWOTなどの外部分析を行い、知的資産経営でいうところの価値創造ストーリーを作成し、システム導入やサービス開発を進める事をお勧めしましたが、

加えて、プラットフォームを選ぶ際には、ユーザーの利便性に加えて、自社や業界自身のブランド戦略も併せて考える必要がありますね。

自社のブランドや、属する業界での比較ニーズが高ければ自社のHP等のメディアの直接利用や業界での検索・比較サイトの利用も有効となります。

 

『エアロネクスト社のドローンロボットにみる、グローバルなブランド戦略と自社事業へのヒント』

では、中国を市場としてだけでなく、世界に向けたショーケースとして捉えるドローン企業エアロネクスト社のブランド戦略を、「市場自体を広報の手段として利用する」方法としてご紹介しましたが、
ECなど市場をブランド構築のプラットフォームと考えれば、その利用方法や選択時の視点も広がって来るかと思います。

また、
『ウーバーの食品配達サービス企業買収にみる、「自社のビジネスを上位概念で定義する」必要性の高まり』

では、新型コロナ下での自社事業の展開方法について、ウーバーやRIZAPを例にとって、自社の提供価値を上位概念で捉え、そこで強みを構築して環境変化に対応する戦略が必要であり、加えて経営資源の「集中と分散」の使い分けも重要となってくる事をお伝えし、

『ペイレスの海の家と工場のエッジコンピューティングにみる、新しい集中と分散による生産性と顧客満足の向上』

では、ペイレスの海の家と、工場でのエッジコンピューター活用を例にとって、
AI・IoTを用いて短縮化する工程と省略する工程の使い分けや組み合わせを考える際は、性向上やブランド強化などの目的からの視点を加えることを、検討するアイデアの幅の広がりと一貫性の確保の両立に役立つものとしてお勧めしましたが、

自社ブランドを上位概念で捉えつつ、それを明確に社内外に伝える方法として既存のプラットフォームをいかに利用するか、また、事業提携も利用して自社独自のプラットフォームを作っていくかを検討する事は、事業環境の変化が大きく、かつオンライン化やリアルとオンラインの併用が進む中で、重要性を増していると考える次第です。

 

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