新型コロナ対応支援サービスにみる、「委託と受託」双方の立場の理解の必要性
【今日のポイント】
新型コロナ対応のための補助金など、支援施策の整備が進むにつれて、支援策を利用するための、相談などの支援のニーズも高まっています。
相談する側とされる側の相互理解が重要なことと同様に、委託契約などの場面においても、委託・受託の両者の相互理解は必須であり、そこにも支援のニーズと機会があるものと考える次第です。
【目次】
１．補助金支援機関マッチングなどの記事
２．「支援する人を支援する」ための「相談」という窓口
３．委託契約における委託側と受託側の相互理解
新型コロナにより、各種支援事業が官民共に増えています。
その中で、補助金など各種支援に関する最近の記事をいくつかご紹介いたします。
●【補助金サポート】事業再構築補助金の申請サポートから実施までのワンストップでの支援サービスを開始いたしました。
2021/3/11にITプロ人材のマッチングプラットフォーム「Bizlink(ビズリンク)」（ https://bizlink.io/ ）を運営する株式会社ビズリンクは表記のプレスリリースを公表しました（PRTIMES_JPより）。
（引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。）
『事業再構築補助金の申請代行から実施の支援をワンストップで提供するサービスを開始いたしました。』
経済産業省の事業再構築補助金のサイトはこちら
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html『新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。』
⇒新型コロナ下で各種補助金や支援制度の整備が進んでいますが、これらを利用するには専門家のアドバイスなどのサポートも必要となります。
株式会社ビズリンクでは、
『弊社Bizlinkプラットフォームには、認定支援機関と定められているコンサルタントや士業登録者も数多く存在するため、多くの企業に対してワンストップの価値提供が可能と考えております。』
と、専門家とのマッチングを利用した支援のワンストップ化を図っています。
「支援する人を支援する」サービスは、マッチング含めて多様化と活性化が進む事が窺えるかと思います。
2021/3/25の毎日新聞に表記の記事が掲載されていました。
調査を行ったのは、美術家らを中心に12人で作る「表現の現場調査団」で、2021/3/24に厚生労働省で記者会見を開き、調査結果を公表したものです。
同調査の結果はこちら
『表現の現場ハラスメント白書 2021』
⇒調査の中で、フリーランス等の場合、契約書を作成しない事によるトラブルも指摘されています。
契約の標準ひな型、電子契約も活用したプラットフォームなどの環境整備も重要と考える次第です。
●クラウド知財管理サービス「IP Drive」のページを新設しました
2021/2/7に知的財産情報サービスや特許管理システムなどを提供している日本パテントデータサービス株式会社は表記のプレスリリースを公表しました。
同社は上記サービスの特長を以下のように記載しています。
『使いやすい
マニュアル無しで直感的に利用できる簡単な操作性・インターフェイス厳選された管理機能
期限管理・年金・経費・ファイル管理やJP-NET連携など、知財管理に必要な情報を集約低コストでメンテナンスフリー
クラウドで実現する「固定料金」「バックアップ不要」「自動バージョンアップ」』
⇒利用料金は月額完全固定制・初期費用なしで、１ＩＤでは月額８，０００円（税抜）とのこと。
企業規模を問わず知的財産は重要ですが、このようにシンプル・低コストなものを含めて、管理方法の選択肢が増えることは、知財活用の活性化に繋がるものと期待する次第です。
●Amazon、中小機構が運営する「EC活用支援パートナー制度」に登録
2021/4/2に、Amazonは、表記のプレスリリースを公表しました。
『今後はパートナー事業者として、中小規模事業者のためのEC活用支援ポータルサイト「ebiz」（http://ec.smrj.go.jp/）内にてAmazonが提供するサービス内容や成功事例等を掲載します。
また、全国で開催されるセミナーやワークショップ、大規模イベントへの講師派遣や出展等、中小機構のEC等活用支援事業に関わる連携を行います。』
⇒ EC活用支援ポータルサイト「ebiz」（ https://ec.smrj.go.jp/ ）には数多くの事業者が登録されていますが、Amazonの参加が今後他のプレーヤー含めて与える影響は要注目と感じます。
●HFMコンサルティングとウィズドメインが金融機関向け「特許評価活用サービス」の提供を開始
2021/4/5に株式会社HFMコンサルティングと株式会社ウィズドメインは表記のプレスリリースを公表しました（＠Pressより）。
『金融機関が喫緊の課題としている「事業性評価に基づく融資運営」「不動産担保や保証に依存しない新たな融資運営」を実現するために最適な機能として、知的資産情報の効果的・効率的活用手法を「情報化＝データベース化」「情報活用＝イベントアナリシス」「業務運営＝ソリューションモデル」という3つの観点から体系化した「情報活用ソリューションサービス」です。』
⇒知的資産の活用状況を融資等に用いる企業評価に活用する試みですが、
オープンイノベーションや事業提携の支援への適用も期待できるかと考える次第です。
無料相談などでは、「誰に何を相談すれば良いか分からない」という悩みや、
悩みや問題の本質が、相談を通して初めて明らかになり、相談する側も把握できるという事例をよく見かけます。
本ブログでも常にアクセス数のトップに入る、
『「話すことによるストレス解消法」にみる「自己開示のメリット」とビジネスでの活用方法』
でもご紹介しましたように、脳科学と心理学をベースにした仕事術や健康法を学ぶ「樺沢塾」の主催者で、「アウトプット大全」などのベストセラーや、Youtube「樺ちゃんねる」で有名な精神科医の樺沢先生は、
悩んでいる一番の原因は、「自分が何に悩んでいるかが分からないから」であること、それを解消するには、人に悩みを話してみることで自分の悩みの内容に気がつくことが有効とご自身の公式メルマガなどで語っていらっしゃいます。
これは、個人だけでなく、事業上の悩みや問題にも通じるものであり、専門家に相談するというのは、問題解決の非常に有効な手段ですが、「誰に何を相談するか」という入り口の悩みを相談出来るいわば「相談するための相談窓口」の機能も大変重要かと思います。
この、無料相談窓口という課題解決のプラットフォームの役割の大きさが、上記のような各種専門家などの支援者と支援される側のマッチングサービスにも表れていると考える次第です。
上記は相談という切り口から、支援者と支援される側の相互理解の重要性について記載したものですが、
この相互理解は、契約においても大変重要な要素となってきます。
以下の記事は、電話営業に関するものですが、契約などの交渉事においても、相手を、その背後にいるプレーヤー（親会社など）も含めて理解するための事前準備は、基礎的かつ必須のものとなります。
2021/4/5にビジョナル・インキュベーション株式会社が運営する、クラウド活用と生産性向上の専門サイト「BizHint（ビズヒント）」は表記の調査結果を公表しました（PRTIMES_JPより）。
『もっとも多く選ばれた回答は「自社や業界の課題・特性を理解した上での架電だった（61.7%）」となっており、商談に応じてもらうためには架電先の企業が置かれている状況や課題感を事前に把握することが求められていると言えます。』
調査結果のサイトはこちら（無料会員登録が必要です）
⇒相手を理解する事前準備はリモートワークやオンライン化が進む中で更に重要となりますね。
また、取引先に加えて社内の状況把握の必要性も、今後対面の機会が減る中でむしろ高まっていくものと感じます。
委託する側が何を期待し、何についてリスクを感じるのかということを知ることは、受託する側に回ったときにも、交渉を円滑に進め、お互いにWin-Winの関係を築くうえで役立ちますし、委託する側も受託する側の期待や懸念事項、背景などを理解しておくことは期待する委託成果を得るためにも必要となります。
まずは自社のニーズをビジネスモデルや事業計画から明確にするとともに、
そこから委託先の選定や委託の条件（受託する側でしたら受託する条件）を検討し、委託側、受託側双方が自社と相手のニーズのすり合わせを行うことで、契約交渉だけでなく、その後の委託業務や、委託の成果の利用も円滑に進めることが可能となります。
いきなり契約書の文章から入るのではなく、まずは社内で、次に契約先とお互いが目指すビジネス上のゴールを、図表なども利用して共有しながら相互理解を深めていくことを、契約業務の入り口から出口まで意識して進める事をお勧めする次第です。
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