オンライン事業承継マッチングサービスにみるネットに思う事業承継の空間制約解消の可能性
● 全国初のプロジェクト！オンライン事業承継マッチングサービス「バトンズ」運営アンドビズと福岡県須恵町、須恵町が100％出資する株式会社SUENOBAが連携協定を締結
2018/11/26に：インターネットを利用したM&Aマッチング／経営コンサルティングウェブサイトの企画、制作、運営及び管理／M&Aに関する各種教育等の事業を行っているアンドビズ株式会社は表記のリリース記事を公表しました。
（引用は『』でくくります。 太字と改行は筆者挿入、以下同様）
『アンドビズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大山敬義、以下アンドビズ）、福岡県糟屋郡須恵町（町長：平松秀一）、及び須恵町が100％出資する株式会社SUENOBA（本社：福岡県糟屋郡須恵町、代表取締役：平松秀一、以下SUENOBA）の３者は連携協定を締結し、11月22日に須恵町役場で締結式を執り行いました。
アンドビズは東証一部上場・株式会社日本M&Aセンターより今年4月に分社化し、インターネットによるオンライン事業承継マッチングサービス「Batonz（バトンズ）」を運営しています。事業のあとつぎを探したい方から、後を継ぎたい方への経営のバトンタッチを、全国約735の士業事務所、約80の金融機関などと協働しながらサポートしています。（中略）
アンドビズでは、全国の地方自治体や団体との共同プロジェクトを計画し、過去には神奈川県川崎市、大阪中小企業診断士会との連携協定を結んでいます。地元のことをよく理解している地域の士業事務所や金融機関などを承継アドバイザーとして養成し、後継者不在による地元の企業の廃業を食い止め、また、意欲ある起業希望者の創業支援を行うことで、地域経済の持続と活性化を目指します。
今後も新たな共同プロジェクトを予定しており、全国的な事業承継支援の盛り上がりにつなげて参る予定です。』
と、自治体と自治体が出資する企業とが事業承継の専門会社を交えて取り組む、全国初のプロジェクトとして本事業提携を紹介しています。
● インターネットによる地域の制約解消の適用先の広がり
今回の記事は、インターネットによる地域の制約を越えたマッチングに関するものですが、
既に、中小企業でもオンライン販売で全国を商圏としている例も珍しくない現在、ネットとリアルの融合で中小企業のビジネス自体が地域の制約を乗り越えることが、市場の拡大だけでなく、事業承継の促進にもつながるのではないかと期待しています。
● 事業承継において、オンラインとリアルで自社の知的資産を考える
既にほとんどの業界、業態においてオンライン単独、リアル単独では、効率的な事業は難しくなってきているかと思います。
オンライン（ネット）とリアルの組み合わせを考えるうえで、まずはオンラインとリアル双方における自社の知的資産は何かを考えることが必要かと思います。
その上で、オンラインで事業承継できる、或いはきりだせる部分は地域の枠を超えて事業承継や事業提携を考えてみることも自社の選択肢を広げる方法の一つではと考える次第です。
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