Ｑ＆Ａ＞知的資産経営はどんな分野でも取り入れられるのか？

【今日のポイント】
知的資産経営は、どんな分野でも取り入れられるものなのか？
というご質問をいただきましたが、
知的資産経営の考え方は、コーポレートガバナンス・コードの改定にも現れているように、有効なものであり、かつ従来の企業環境が激変するＶＵＣＡの時代には、業界・業種、企業規模を問わず、必要性を増してくるものと考える次第です。

【目次】
１．「知的資産」はどの分野にも存在する。
２．知的資産経営報告書（統合報告書を含む）を出している企業が属する業界
３．業界を越えた提携、統合や参入の進展の影響

 

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Ｑ＞知的資産経営は、どんな分野でも取り入れられるものなのか（自社の業種や、自分の仕事にどう関係するのかわからないけど）というご質問をいただきました。

Ａ＞知的資産経営のツールや知的資産の分類方法などは、目的によって使い分ける必要がありますが、
「見えない強みをみえる化して活用する」という考え方は、幅広い分野で取り入れられるものであり、
最近改正された、「コーポレートガバナンス・コード」においても「知的財産と無形資産」構築への取り組みが入るなど、イノベーションやブランディングなどによる継続的な改革を進める必要性が高い環境では、分野を問わず必要性を増していると考える次第です。

 

１．「知的資産」はどの分野にも存在する。

１－１＞経済産業省の知的資産の定義
ここで、「知的資産」の定義について、簡単に見ておきたいと思います。
経済産業省のサイト「知的資産経営ポータル」https://www.meti.go.jp/policy/intellectual_assets/teigi.htmlでは、以下のように説明しています。
（引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。）

『知的資産・知的資産経営とは
「知的資産」とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものです。
これは、特許やノウハウなどの「知的財産」だけではなく、組織や人材、ネットワークなどの企業の強みとなる資産を総称する幅広い考え方であることに注意が必要です。
さらに、このような企業に固有の知的資産を認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて収益につなげる経営を「知的資産経営」と呼びます。』

⇒上記のように、生産設備のような「目に見える」資産以外で、自社の強みとなる重要な資産と言えるかと思います。

また、特許などの知的財産権より更に広い分野を包含していることから、技術開発中心の企業だけでなく、ほとんどすべての企業に存在する資産であると言えるかと思います。

近年の働き方改革など、企業が持つ資産の中でも「人材（知的資産経営での人的資産）」の重要性が高まっていることは、常日頃お感じになっていることかと思います。

この、人材が持つスキルや知見、ネットワークなどの「人的資産」、そしてそれを属人化せずに組織として維持・強化し、共有・活用するための人材育成や知見のデータベース化等の仕組みである「構造資産」、取引先や顧客との信頼関係などの「関係資産」は、業種や規模を問わず、どの企業にも存在する重要な資産であり、これらを経営に用いるための手法が「知的資産経営」と言えるかと思います。

なお、知的資産経営の概要については、上記の経済産業省の知的資産経営ポータルに加えて、以下の本ブログのページもご参考になれば幸いに存じます。

『知的資産経営とは（概要説明）』
https://wp.me/P9D2bS-c

 

１－２＞コーポレートガバナンス・コードの中の「知的財産と無形資産」

2022/1/28に内閣府が公表した、知財・無形資産ガバナンスガイドラインは、
2021年に改訂されたコーポレートガバナンス・コード（知的財産への投資に関する情報開示や経営層による実効的な監督が盛り込まれた）を踏まえて策定されたものですが、

自社の将来像から必要な知財や無形資産を取得・構築する上で必要な投資と活用の戦略について幅広い利用者を想定しています。

まずは概要やエグゼクティブ・サマリーを一読される事をお勧めしますが、

その中では、企業にとって知財・無形資産の重要性が高まっていることを背景に、コーポレートガバナンス・コードの改訂も踏まえて、その投資・活用戦略の構築・実行と情報開示について企業の自由度を確保しつつ促す事を目的としています。

本ガイドラインはこちら
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/governance_guideline/pdf/shiryo1.pdf

本ガイドラインの概要はこちら
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/governance_guideline/pdf/shiryo2.pdf

上記のガイドラインの中の、5つの原則と、原則を踏まえた７つのアクションを見ると、
『「価格決定力」あるいは「ゲームチェンジ」につなげる』
や、
『価値創造ストーリーの構築』

など、最近のビジネス関連のニュースでも取り上げられているような、キーワードが並んでおり、知的資産や無形資産が業界を超えて重要性を増している様子が窺えるかと思います。

なお、コーポレートガバナンス・コードと知財・無形資産カバナンスガイドラインについては、以下の本ブログトピックスもご参考になれば幸いに存じます。

『知財・無形資産ガバナンスガイドラインと知的資産経営の関係は？』
https://wp.me/p9D2bS-25F

 

２．知的資産経営報告書（統合報告書を含む）を出している企業が属する業界

経済産業省の、『知的資産経営ポータル』https://www.meti.go.jp/policy/intellectual_assets/index.htmlの中の、『知的資産経営報告書の開示事例』https://www.meti.go.jp/policy/intellectual_assets/jirei.htmlには、最近の知的資産経営報告書開示企業が掲載されています。

その業種をみると、製造業、建築・不動産関連、リサイクル業界、農産物生産販売、コンサルティング、介護など幅広い業界に渡っています。

このことからも、知的資産経営は、特定の業界・業種に限らず、幅広い業界で活用可能なマネジメント手法であることが窺えるかと考える次第です。

 

３．業界を越えた提携、統合や参入の進展の影響

既に、自社を取り巻く環境の変化が激しく、その複雑性も高まっているＶＵＣＡ（Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性））の時代と言われて久しいですが、

今後もこの傾向は続くことはほぼ間違いないのではないかと思います。

今は、「知的資産」や「知的資産経営」、「無形資産」などはあまり関係ないと感じているという業界や事業においても、

新規参入の脅威が発生した場合や、逆に自社が新規市場に取り組む必要性が出てきた場合に、自社の強みと他社の強みを比較し、さらに、対象となる市場、自社とその市場などを取り巻く社会環境までを見据えて幅広く視野を広げて戦略を検討する必要性が出てくる可能性もまた高まっているかと思います。

上記のような企業戦略の立て直しを図る際にも、現在の目に見える資産に加えて、人材や事業の仕組み、取引先や顧客との信頼関係などの「目に見えない資産」である知的資産も含めて検討する必要性は、業界の境界が薄れていく中で、業界・業態を問わず高くなっていくものと考える次第です。

 

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