文春のWeb開発外注にみる、リーンスタートアップとユーザーデータ利活用の関係そしてレガシー対策

リーンスタートアップ

【今日のポイント】

自社業界の常識を脱して、外部プラットフォームを利用したコンテンツ配信に舵を切った文春のオンラインサービス。

事業と開発やブランドなどの戦略のタイムスパンを事業提携で整合させる事例であり、リーンスタートアップやレガシー対策のヒントにもなるものと考える次第です。

 

● ウェブの自社開発を捨てた月刊「文藝春秋」、責任者は31歳

2019/11/7の日経ビジネスに表記の記事が掲載されていました。
(筆者:日経ビジネス記者 島津 翔氏)

(引用は『』でくくります。 太字と改行は筆者挿入、以下同様)

『文藝春秋は11月7日、総合月刊誌「文藝春秋」のオンライン定期購読サービス「文藝春秋digital」を、メディアプラットフォームである「note」を利用して同日から開始したと発表した。
メディアでは常識とされてきたウェブサイトの自社開発を捨て、外部プラットフォームを利用したコンテンツ配信に舵(かじ)を切る。』

先日のトピックス『スタートアップの商標出願支援にみる、ブランド戦略と知財戦略のタイムスパンの統合』

で取り上げた、事業と開発やブランドなどの戦略のタイムスパンを整合させるという課題に事業提携対応しようという事例であり、

また、コンテンツビジネスのデジタル化、事業連携によるリーンスタートアップとユーザーデータの利活用の関係など、色々な視点から参考になるかと思います。

● 事業変化・インフラの変化を前提にして、小さく始めて柔軟に変化する

現在のような、新技術や異業種からの参入など、不透明な事業環境では、企業規模の大小を問わず、走りながら考えるが今までよりも必要になってきていると感じます。

また、事業環境やインフラの変化が激しいので、知的資産を含む自社の経営資源のレガシー化にも注意が必要ですね。

2017/6/7と2年以上前の記事になりますが、日経 xTECH Activeの

『約40万社にシステム再点検が必要、EDIの「2024年問題」 – どうする?固定電話のIP移行』
で取り上げられている固定電話のIP化に伴うデータ通信回線インフラの問題など、

ビジネスのスピードアップと社会インフラの更新時期の齟齬による問題は、通信以外のインフラについても常に考え備えるべき課題と感じます。

『AIプラットフォームのベンダー比較にみる、システム導入時のリスク管理と顧客囲い込み』などでもご紹介しているように、

将来の事業の進め方を具体的にイメージし、社内で共有していないと、インフラの変化などに伴うコストやリスクが膨らんでしまうことになりますので、

知的資産経営のSWOT分析など、自社の外部状況を考える際には、自社の市場だけでなく、事業に利用するリソースやインフラ面からもその変化について検討を加えながら自社の戦略を作成し、システム導入やサービス開発を進める事が必要と考える次第です。

 

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