日本政策金融公庫の融資判断における事業性評価の重要性

● 日本政策金融公庫の創業支援制度

先日、行政書士会の研修で、日本政策金融公庫の方から、ベンチャー・中小企業支援制度についてお話を聞く機会を得ました。

クローズドな会なので、内容を詳しくはお話できませんが、
紹介いただいた融資制度には、国民生活事業  新創業融資制度 など、無保証で利用できる融資が幾つかあります。
上限3000万円(内、運転資金1500万円)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

この他に、新企業育成・事業安定等貸付制度もかなりの低利率であり、
事業承継関連の融資制度も使い勝手が良いのでお勧めとのことでした。

この時のお話で印象に残ったのが、
金融機関の融資判断において
決算書(財務状況)も重要だが、それは過去の実績であり、
今後どうなるのかというその企業の将来をみる、つまり事業性評価の重要性がより高まっているというコメントでした。

第2-5-49図 企業が現在利用している融資手法と今後借入を希望する融資手法

出典:中小企業白書2016年度版より

● 各種ベンチャー支援制度

内閣府のベンチャーチャレンジ2020の21ページに各種ベンチャー支援策の一覧がありライフサイエンス系なども載っています。
http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2016/seicho_senryaku/venture_challenge2020.pdf

こういった各種ベンチャー支援策を見ながら、省庁横断的に自社が活用できそうな支援策を考える際にも自社の現状と将来を把握し、自分の言葉で経営戦略を語れることが、事業性評価においても重要になりますね。

●公的支援制度に必要な事業性評価に知的資産経営報告書を利用する

公的な支援制度は、自分たち(ベンチャー、中小企業)が使うものだけでなく、自社の顧客や取引先が使える補助金なども把握しておくと、有効なマーケティングのツールになるかと思います。

これらの公的支援制度を有効に活用するための事業性評価において、
知的資産経営報告書は大変有効なツールになり得るので、簡易な「事業価値を高める経営レポート」から、本格的な「統合報告書」まで、自社に合った知的資産経営報告書の作成を検討することをおすすめする次第です。

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