米国の中国に対する知的財産権侵害主張に学ぶべきリスク管理は？

●　米、対中調査を正式開始　知的財産権侵害の疑い

ロイターは、8月19日に、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が１８日、中国が米国の知的財産権を侵害している疑いがあるとして、通商法３０１条に基づく調査を正式に開始したことを報道しました。
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-trade-china-idJPL4N1L455O
他のメディアも同じ内容を報道していますね。

中国は最近知的財産制度の充実や以下のフォーブスの記事にもあるようにＡＩ関連の特許出願を促進させるなど、どちらかと言えば、知財保護の方向に動いていると感じていますが、今回の少し唐突に思える、知的財産権侵害問題は、中国に対北朝鮮への対応を促すためとの見方が大勢を占めていることは間違いないかと思います。
https://forbesjapan.com/articles/detail/16715

一見、無関係な知的財産が、防衛に関する外交の手段に使われたというわけで、何が外交の手段に使われるか、予測することは難しいと改めて感じました。

前回お話した、ネットショッピング業界における省エネ法の適用検討は、施策の目的と手段は、省エネ促進という点で一致していましたが、今回のように、自分が潜在的に持っている弱みを、誰かが別の目的を達成するために突いてくるということも起こり得るという事例と言えるかと思います。
●　自社の潜在的な弱みを知的資産経営で把握し、対策を立てておく

知的資産の把握は、主に自社の強みを可視化することに使われていますが、外部環境の変化によっては、（昔の家電メーカーの系列店のように）同じ知的資産が弱みに転じることも十分にあり得ます。

また、現在は問題にならず、弱みとは認識していない弱みも、あまり関連性のない外部環境や競合の動きによって顕在化するリスクが有ることを今回の事例は教えています。

知的資産経営報告書の作成を通じて、将来に向けた強みだけでなく、潜在的な弱みも把握して、それが顕在化する条件を考え、モニタリングしておくことは、リスク管理の面で必要だと考える次第です。

あなたは、自社の潜在的なリスクとその発現条件をどのような方法で把握していらっしゃるでしょうか？

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