アイラ株式会社のサービスポータル基盤および地域生活支援ポータルサービスにみる「アマゾン以外のエコシステムの可能性」

●　アイラ株式会社のサービスポータル基盤および地域生活支援ポータルサービス

2017年11月20日に、アイラ株式会社は、サービスポータル基盤および地域生活支援ポータルサービスの開発・提供についてリリースしました。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000029999.html

（引用は「」でくくります。　改行は筆者挿入、以下同様）

「家庭にあるテレビ、タブレット、スマホとインタラクティブに情報のやりとりができるサービスポータル基盤「botHUBポータル基盤」（以下、botHUB）および、botHUBを利用した中山間地域生活支援ポータルサービス（以下、生活支援サービス）を開発」

「botHUBおよび生活支援サービスは、機器メーカーが提供するプラットフォーム上で動作する、プラットフォーム・オン・プラットフォームの位置付けとなります。」

と、従来のメーカーが持つプラットフォームを活用していること、
「【botHUBの特徴】
botHUBは、サービスの継続した利用を困難にしていた、新しい情報の作り込みの手間と配信の難しさを、チャットボットを利用して解消した新しいコンセプトのCMS機能を装備しています。」
とＣＭＳ（コンテンツマネジメントシステム）に特徴があることが記載されています。

同社リリース記事より
https://prtimes.jp/i/29999/1/resize/d29999-1-442201-0.jpg

このサービスは１０月１日より会津若松湊地区においてテレビを活用した中山間地域つくり事業に採用されているとのことです。

●　既にあるテレビ、スマートフォンの活用

ご案内の通り、アマゾンでは、クラウドベースの音声サービススAlexa（アレクサ）を搭載した、マートスピーカーのAmazon Echo（アマゾンエコー）を販売していますね。
http://amzn.to/2BlllMe

このような、ハード・ソフトを一つの企業で提供する「アマゾン・エコシステム」とも言うべきやり方は、中々他の企業に真似の出来るものではありませんが、

アイラのように、既存のハードやプラットフォームを活用して、そこに新しいサービス基盤を乗せて提供していく手法は、他の中小企業でも取り入れる事が可能ではないかと思います。

●　他社のプラットフォームやサービスを自社の知的資産に組み込む際の「選択肢」の確保

今回のアイラの取り組みは、単に他社のプラットフォームを使うというだけでなく、複数のメーカーのプラットフォームに対応したサービス基盤を新たに上乗せし、「自社のエコシステム」を形成するものと言える点で、
例えば自社の販路にアマゾンや楽天を利用するような他社のプラットフォームの利用と比較して、自社の強みを活かし、差別化を図る事が可能ではないかと思います。

以前、「スカイディスク、IoT時系列データに特化したAI分析「SkyAI」の提供を開始」　http://wp.me/p8EI7Z-4F　や、

「オプティムのAI・IoT・ビッグデータプラットフォームにみるポジショニングの取り方」　http://wp.me/p8EI7Z-kw　で、

自社の強みに特化した商品開発についてお話しましたが、

アイラの取り組みは、自社の知的資産と他社の知的資産をただ組み合わせるのではなく、自社の強みを活かしつつ、複数の企業を選択できるポジショニングを取ることで、自社のエコシステムの構築につなげていく可能性を示しているという意味でも興味深い事例と考える次第です。

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