働き方改革による人件費の増加を知的資産への投資と考える

働き方改革に対する中堅企業の認識

前回に引き続き、調査会社である株式会社ノークリサーチの２０１７年３月に、リリース記事からですが、

「中堅・中小企業のIT投資に影響を与えるビジネス環境の変化」
という調査報告書の紹介の中で、働き方改革に対する中堅企業の認識について以下のような調査結果を得たとのことです。

「以下引用
働き方改革はＩＴ支出を増やすが中堅企業の約15～18%は「働き方改革」を「IT支出は増えるが、業績にはマイナス」と認識
（中略）
「働き方改革」に関連するITソリューションに関しては制度や規制を遵守することに加えて「業務改善に繋がるメリット」も合わせて訴求できる内容を練っておくことが望ましい。
引用終わり」
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017QRwin_rel.pdf

中小企業よりも、むしろ中堅企業の方が、ＩＴ投資が必要なため、働き方改革についてネガティブな影響を懸念していることが分かり、興味深く感じました。

人はコストか資産か

教科書的に、「従業員をコストとしてみるのではなく、価値創出の資産としてみるべき」とは、よく言われるところですが、現実問題として人的資産の管理には、それなりのコストが掛かりますので、これが増え、かつ働き方改革の事業メリットが明確でないと、業績への悪影響を懸念することは、経営者としては無理もないかと思います。

最近、私が入った「樺澤塾」という脳科学をベースにした仕事術や勉強術を教えてくれる勉強会では、
集中力を高めること、集中力の波（1日の中、一週間の中）を考慮した仕事の配分によって仕事の効率を大きく高めることを推奨しています。
先日出版された、「神・時間術」もこの考えをベースに色々なノウハウを提供していますが、この考え方は、個人ベースだけでなく、組織のパフォーマンスアップにも適用出来るものですし、本来「働き方改革」も多様なワークスタイルを許容することで、組織全体、あるいは社会全体のパフォーマンスや生産性を上げることを意図しているはずかと思います。

投資配分の中で知的資産への投資の一つとして働き方改革を考える

知的資産経営の３つの資産の一つである人的資産への投資は、企業にとっても重要な位置を占めていることは言うまでもないと思います。

さらに、働き方改革を契機に、人的資産＝働く人々の生産性向上と、ＩＴも含めて、人的資産を構造資産に変えて組織としての競争力を上げる視点から、投資配分を検討してはいかがかと考える次第です。