株式会社イノベーションのＢ２Ｂ調査レポート公表にみる調査活動のＰＲ効果

●　株式会社イノベーションが企業のＢ２Ｂのマーケティング調査レポート公表

６月５日に株式会社イノベーションが各企業でのBtoB営業／マーケティングに関する取り組み状況を調査し、そのサマリと考察を発表しました。

https://www.innovation.co.jp/news/5446/

以下は、調査の概要です。

「調査テーマ　：　BtoBのマーケティング／営業の取り組み状況の調査
対象者条件　：　BtoBのマーケティング／営業活動を実施している企業に属する人
調査期間　　：　2016年8月17日 ～ 2016年10月14日
調査方法　　：　インターネットによるアンケート調査
回答者数　　：　276名
調査項目概要：　新規顧客開拓のための営業活動について
社内のデータベース管理／活用について
マーケティング活動について
」上記プレスリリースより

インターネットで情報収集を行う見込客からの引き合い獲得が浸透しつつも、従来型の営業方法も残っており、インターネットによる効率化の余地は大きいとしています。

●　自社の調査活動を公表する効果

上記のリリース記事は、大変ざっくりとした概要なので、内容自体
を何かの参考にすることは正直難しいかと思います。

ただ、株式会社イノベーションさんが、自社の商品である、
インターネットにより営業効率の向上を支援するツールの顧客に
ついて調査していることを伝える効果は十分にあるかと思います。

既に自社内にマーケティング・リサーチ部門を抱えているような
大手企業では、自社の顧客や社会環境に関する調査を定期的に行い、
社内外に公表している例も多く見られますが、今回の調査でも、
中小企業がマーケティング活動に割ける人、予算は限られて
おり、さらに公報活動を新たに追加することは中々難しいかもしれません。

その際に、現在やっている調査の成果を、自社や関係者の秘密情報
などが外部に出ない程度に少しだけ手を加えて公表することは、
効率的なＰＲ活動の手段ですね。

知的資産経営の中では、知的資産を最終的にお客様に価値を提供する
ために活用するまでの「価値創造ストーリー」を描くことを行い
ますが、

この価値創造ストーリーの中で行っている調査・分析の成果を、
自社内で利用するだけでなく、自社の顧客や取引先に見せる、
具体的には
知的資産経営報告書を作成する間に行った調査の一部分を
報告書とは別に対外発表や顧客への営業資料に転用するということを
更に意識していくことが、見込み客を含めたお客様へのPRにつながる
と考える次第です。