フェイスブックと地方自治体の提携にみるAI・IoT活用における「集中と分散」
【今日のポイント】
フェイスブックジャパンと東北５市の事業提携。
まずは、ＳＮＳの使いこなしを支援するところから始める模様です。
SNSやITのプラットフォーマーとの協業において、「集中と分散」の視点から自社のポジショニングを考えることは、選択肢の幅を広げる一つの方法かと考える次第です。
● Facebookが東北5市と提携 「SNSが使いこなせない」と嘆く自治体や中小企業をサポート
2019/7/31のITmedhiaに表記の記事が掲載されていました。
（引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。）
『フェイスブックジャパンは7月31日、岩手県と秋田県の5市と協定を結び、市の職員や地元企業にSNSの活用方法をレクチャーしたり、SNS上のいじめや差別を防ぐための啓蒙活動を子供や保護者に行ったりするプロジェクト「その先へ with Facebook」を始めると発表した。
地域経済やコミュニティーの活性化に、FacebookとInstagramの活用を根付かせるのが狙いだ。』
同社のリリース記事はこちら。
『フェイスブック ジャパン、新たに東北地方5市と 地域経済・地域コミュニティ活性化に関する事業連携協定を締結』
地場産業の活性化や地域コミュニティの活性化など、各市が抱える課題解決に向けて官民の情報発信力を強化するために、
1) 市政情報発信支援プログラム、
2) 地域経済活性化促進プログラム、
3)コミュニティ活性化促進プログラム、
の3分野で協業を図るとしています。
フェイスブックジャパンは兵庫県や山口県の自治体ともすでに提携を勧めているとのこと。
２）の地域経済活性化促進プログラムでは中小ビジネス向けにマーケティング活動の効果向上や潜在顧客向けの情報発信による販路拡大などを支援するというもの。
フェースブックやインスタグラムのコミュニティの活用は、プライベート情報の利用に関する課題もありますが、地域密着型の活動支援にＳＮＳがどれだけ効果を上げるのかが注目されます。
● 日本のAI・IoT企業と自治体や地域密着型企業の提携
以下の記事にみる様に、自治体や地域密着型企業と日本のAI・ICT企業との連携も進んでいます。
『大分県とドコモが大分県の地域活性化に向けた連携と協働に関する協定を締結 』(2019/7/31) – エキサイトニュースより
『阪急阪神ＨＤグループと日立製作所の地域包括ケア支援サービス』
阪急阪神ホールディングスグループと日立製作所が共同で地域包括ケア支援サービス『阪急阪神みなとわ』の提供を開始
テレワーク、ペーパーレス化、シームレスな組織間連携など、生産性向上の要素の組み合わせ例としても、その効果が注目されます。
● AI・IoT活用における事業提携型の「集中と分散」
上記の記事にも、自治体とグローバル企業の提携という形でAI・IoT活用において、
・データの集約と分析は集中、データ取集と活用は分散、
・活用先ごとのカスタマイズにAIを活用
という、「集中と分散」が進んでいることが窺われます。
今回のフェイスブックと地方自治体の提携を、自治体サイドに立ってみるｔ，
『アイラ株式会社のサービスポータル基盤および地域生活支援ポータルサービスにみる「アマゾン以外のエコシステムの可能性」』
でお伝えしたような、
他者の情報発信やコミュニティのプラットフォーム（今回の例ではフェイスブック）を使うというだけでなく、複数のベンダーのプラットフォームに対応したサービス基盤を新たに上乗せし、「地域独自のエコシステム」を形成するという形まで持っていけるかどうかも、他の地域もＳＮＳを活用する中で差別化を図るために考える必要が出てくるかと感じます。
● 中小企業の参画を「集中と分散」の視点から検討する
以前のトピックス
『空き家対策補助事業とＡＩ・ＩｏＴによる営農ビジネスから考える地域創生』
で、少子高齢化の中で、コンパクトシティとスマートコミュニティの推進は、地域創生の一つのソリューションであり、その中では、住と職をセットで整備する必要があるので、地域密着型の中小企業にとってもビジネスチャンスとなり得ることをお伝えしましたが、
今回のフェイスブックとの事業連携について、前述の「集中と分散」の中では、通常フェイスブックが「集中」、中小企業が「分散型」となるところを、フェイスブック以外のＳＮＳなども組み合わせることで、自社が集中型のポジションを取れないかという視点も、選択肢の幅を広げる上で有効なものと考える次第です。
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