人材面、ツール面からのDX推進支援

【今日のポイント】

中小企業においてもDXは少なくとも導入の要否含めて検討課題となっていているかと思いますが、

自社に取ってのDXとは何かを、自社のビジョンから逆算して考え、現在から準備すべき事を洗い出して、必要な人材やツールを検討する必要性も高まっていると考える次第です。

 

【目次】
1.人材面からのDX推進支援の例
2.ツール面からのDX推進支援の例
3.自社のビジョンから、逆算して自社に取ってのDXを考える

 

1.人材面からのDX推進支援の例

現在、DXはバズワード化している感もありますが、企業規模を問わず、少なくとも導入の要否含めて喫緊の検討課題となっていることは間違いないかと思います。

以下の事例のように、DX人材育成支援のサービスも複数出てきており、現在の社内人材から外部の人材とのマッチングまで、選択肢も多様化していることが窺えます。

 

高度デザインDX人材になるための実践プログラムDXDキャンプ 2022 ウィンターキャンプ(第4期) 参加申し込み9/30まで
累計80名以上の修了生が各領域で新たな活動を展開中

2022/9/7に、トリニティ株式会社は表記のプレスリリースを公表しましたPRTIMES_JPより)

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000030135.html
(引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同じ。)

『本プログラムは、これまでトリニティが培ってきた「デザイン思考」や「デザイン経営」への経験、そして人と企業のネットワークを活かし、エンジニアやデザイナーなど専門性を持つプロフェッショナルに向けて、企業・社会の変革場面で求められる広義の「デザイン」力をトレーニングする機会を提供するものです。』

人材育成(学習)とマッチングの双方の提供は、DX分野でも今後さらに進むものと改めて感じます。

なお、人材や組織同士を結びつける視点でのビジネス機会については、以下のブログトピックスもご参考になれば幸いに存じます。

DXの活用による「三方良し」実現への取り組みのヒント』
https://wp.me/p9D2bS-29P

『社内外の「未利用資源」の探し方と活用』
https://wp.me/p9D2bS-29s

 

【月々5万円~】中小企業・小規模企業向けのデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを開始
マーケティングの人材・予算不足の企業や、これからマーケティング部門を新設する企業の、デジタルマーケティングのスモールスタートを実現します

2022/9/6に、LastResort | Marketing(ラストリゾート)は表記のプレスリリースを公表しました。

https://1astresort.com/news/20220906-01
(引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同じ。)

『ラストリゾートが提供する「月々5万円からのデジタルマーケティングのコンサルティング」では、見込み客の獲得・育成・絞り込み・商談という、一連の購買フェーズをカバーする戦略を、クライアントの事業内容や会社規模に合わせて策定します。

当コンサルティングサービスによって、マーケティングの人材・予算不足でデジタルマーケティングの導入を断念していた企業や、これからマーケティング部門を新設する企業の、デジタルマーケティングのスモールスタートを実現します。』

WEB利用なども含めてマーケティングのデジタル化のトータルソリューション提供は、そこで得られるデータ活用の支援も含めて今後もさらに進むものと感じます。

 

2.ツール面からのDX推進支援の例

人材面だけでなく、DXに関するツール類もクラウド利用からエッジコンピューティングまで、幅広く、各分野で提供が進んでいることが、以下の事例などからも窺えます。

 

生産現場の自動化など生産性向上を支援する画像処理ソフトウエアを発売 現場映像の活用により製造業や流通・小売業など幅広い業種のDXに貢献

2022/9/6に、キヤノン株式会社とキヤノンマーケティングジャパン株式会社は、表記のプレスリリースを公表しました。

https://canon.jp/corporate/newsrelease/2022/2022-09/pr-ve2
(引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同じ。)

『新製品の“Vision Edition 2”では、画像処理性能の向上やネットワークカメラをはじめとする接続可能なカメラデバイス種類の大幅な拡大、さまざまな外部機器・ソフトウエアとの連携強化など、より柔軟で簡易なシステム構築を可能にします。
これらの機能向上を生かして、製造業だけでなく、流通・小売業など、幅広い業種の現場において、映像を活用したソリューションを提供や、DX(デジタルトランスフォーメーション)に貢献します。』

⇒アナログメーターなど既存の測定装置などのデジタル技術による活用は、今後も重要課題である事が窺えます。

なお、既存インフラの新規技術による有効活用という点では、以下のブログトピックスもご参考になれば幸いに存じます。

『ケーブルテレビによるオンライン診療にみるインターフェースの多様化と既存インフラの活用』
https://wp.me/p9D2bS-19Q

 

【新サービス】会話をしているだけでAIがアイデアのヒントを教えてくれる!イノベーションを促進する「ピンとくる」を東和エンジニアリングが発売。オープンスペースや会議室へ手軽な導入が可能!

2022/9/2Digital PR Platformに表記のリリース記事が掲載されていました。

https://digitalpr.jp/r/62522
(引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同じ。)

『クラウドで提供される「ピンとくる」は、人と人のコミュニケーション(会話)からキーワードを自動抽出し、AIがインターネット上で関連するワードを検索してディスプレイなどに情報を一覧表示します。
企画会議などにおけるアイデア創出のサポート、コラボレーションエリアや会議室におけるコミュニケーション活性化、共創・イノベーション促進につなげます。』

議論のテンポを妨げずに、リアルタイムニュースなどの情報を自動取得し表示できる機能は、発想を活性化するものと感じます。

また、このような機能は、社内の知見の共有と活用により、知的資産経営の人的資産から構造資産への転換のツールとしても有効と予想下次第です。

なお、社内の知見の蓄積と共有という点では、以下のブログトピックスもご参考になれば幸いに存じます。

『コミュニケーションツールとDBの連携による知見の蓄積と共有』
https://wp.me/p9D2bS-2aw

 

世界初!宿泊ゲストがAIスピーカーなど※に話しかけるだけで商品サービスを予約!基本特許「スマート予約」を取得

AIスピーカーのみならず、タブレット・TV・スマートフォン・プロジェクター等がお勧めするレストラン、アクティビティー、観光地等を、質問に答えるだけで、スマートに予約可能です。

2022/8/26に、TradFit株式会社は表記のプレスリリースを公表しました。

https://company.tradfit.com/news/%e4%b8%96%e7%95%8c%e5%88%9d%ef%bc%81%e5%ae%bf%e6%b3%8a%e3%82%b2%e3%82%b9%e3%83%88%e3%81%8cai%e3%82%b9%e3%83%94%e3%83%bc%e3%82%ab%e3%83%bc%e3%81%aa%e3%81%a9%e2%80%bb%e3%81%ab%e8%a9%b1%e3%81%97%e3%81%8b/
(引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同じ。)

『音声、AIIoT技術を活用し、宿泊客の旅行体験を向上し、宿泊施設の業務オペレーションのさらなる改善をします。

基本特許技術「スマート予約」の活用により、独占的に「AIスピーカーから宿泊ゲストの要望を受け付けて、宿泊ゲストの好みに応じたレストラン、観光地、アクティビティー等の商品サービスを予約すること」が提供できるようになるため、サービスの売上および利益が拡大される見込みです。』

⇒宿泊から移動など、計画から帰宅後までのトータルソリューション提供がDXにより進んおり、その中で知的財産の活用の重要性も増している様子が窺えると考える次第です。

 

3.自社のビジョンから、逆算して自社に取ってのDXを考える

上記で挙げた事例のように、中小企業向けのDX支援ビジネスも、人材確保・育成やツール面で広がり始めていますが、
択肢が広がってくるだけに、自社に必要なDXとは何かを考えてそれに必要な支援を選ぶ必要性も高まっていると感じます。

また、人材育成は時間もかかるものですし、ツールについても、一旦選ぶとそれを変更する(スイッチングコスト)はそれなりに高いことが多いため、

事業環境の変化が激しく、かつ予測が難しい現在は特に、
眼の前の課題だけでなく、自社の中長期に目指す姿(ビジョン)から逆算して、事業の中で必要な人材の一つとしてDX人材や必要なツール・システムを選んでいくことも必要かと思います。

経営デザインシートなども活用して、現在だけでなく、自社の将来の事業像を具体的に描いたうえで今から準備すべき人的資産や構造資産の中でDX推進も検討することが重要と考える次第です。

 

>上記の事例で上げたサービスや商品は、事例として挙げたもので、当研究所として推薦するものではありませんので、
他の選択肢や導入の要否含めて、自社の状況に応じてご検討いただければ、大変幸いに存じます。

 

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