freeeの民泊開業支援システムにみる自社の知的資産活用先の広げ方

●　「民泊開業 freee」をリニューアルし、届出手続きをさらに効率化民泊制度運営システムへの自動転記や行政書士との連携を開始

2018/6/15　クラウド会計サービスで有名なfreeeは、表記のサービスリニューアルのリリースを発表しました。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000006428.html
（引用は『』でくくります。　太字と改行は筆者挿入、以下同様）

『freee は、新たに民泊事業を始める方向けに2018年3月15日より提供を開始した「民泊開業 freee」をリニューアルしたことをお知らせします。民泊や開業に関する知識に不安がある方でも、より安心して、より簡単に新しいチャレンジをしていただけるよう機能のアップデートを行いました。行政が提供する「民泊制度運営システム」への自動転記や、届出手続きのサポートを行う行政書士との連携を開始し、民泊の届出から事業開業、そして確定申告までトータルでサポートしてまいります。』

と、民泊新法への対応をワンストップでサービス提供できる体制を整えていることが窺えます。
リニューアルの内容としては、

『「民泊開業 freee」上での入力項目を刷新し、「民泊制度運営システム」で届出する上で必要な情報をわかりやすく、より簡単に入力可能に
「民泊開業 freee」上で入力したデータは、簡単な作業を行うだけでそのまま「民泊制度運営システム」への自動転記が可能に
各自治体によって異なり、複雑な民泊の届出業務をクラウドで簡単に、ワンストップで代行可能な行政書士サービス「MIRANOVA」との連携を開始』

と、システムの入力作業の簡易化、入力データの再活用、各自治体への届出業務を代行する行政書士サービスとの連携を挙げています。

提携する行政書士のサービスは、株式会社ジーテックが提供している「MIRANOVA（ミラノバ）」とのことです。
https://www.miranova.jp/

●　法制度の変更によるリスクへの対応というビジネスチャンス

「Airbnbの予約キャンセルにみる法規制リスクとその対応の重要性」
https://wp.me/p9D2bS-Bg
で、新しい事業、新しいサービスなどを展開する際の法規制などのリスクを想定する際に、想像力を働かせること、現在の法規制で守られている側などともいざというときに連携を取れるようなつながりを持っておくことなど、周到な用意が必要となってきていることをお話しましたが、逆にこういったリスクへの対応を支援するというビジネスチャンスも広がってきていることを、今回のfreeeの事例が端的に示しているかと思います。

●　自社の知的資産の適用先の広げ方のヒント

前述のように、freeeはクラウド会計で有名ですが、
その他にも、今回のリリースでは自社の紹介として、

『「スモールビジネスに携わる全ての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」をビジョンに掲げ、人工知能（AI）技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供している。』

と自社の経営ビジョンを「スモールビジネスに携わるすべての人」を対象に「創造的な活動にフォーカスできるよう」と、非創造的な業務に労力を割かなくて済むよう支援することとして、

「クラウド会計ソフト freee」https://www.freee.co.jp
「人事労務 freee」https://www.freee.co.jp/hr
「マイナンバー管理 freee」https://www.freee.co.jp/my-number
「会社設立 freee」https://www.freee.co.jp/launch/
「開業 freee」https://www.freee.co.jp/kaigyou
「freee カード」https://www.freee.co.jp/card
「freee Developers Community」https://developer.freee.co.jp/
「経営ハッカー」https://keiei.freee.co.jp/
「パラキャリ」https://parallelcareer.freee.co.jp/

といった、複数の支援サービスを展開しています。

freeeの場合は、ＡＩの技術力（人的資産、構造資産）と、金融機関との連携（関係資産）という自社の知的資産の適用先を、自社のビジョンに基づき、スモールビジネスのコア部分ではないが必須な業務の支援という軸で展開し、かつ今回の民泊開業支援のように、必要に応じて既存の行政書士サービスなどとも提携して柔軟に対応していることが見て取れます。

このように、
・自社のビジョンを中長期まで見据えて設定し、

・そのビジョンに沿って自社の知的資産が、今回の民泊新法や省エネ法改正のような法規制の変更、あるいは少子高齢化などの社会課題などを「新規ビジネスの契機」として、誰にどのような価値を提供するための「強み」として使えるかという視点でビジネス展開を考え、

・そこで自社に足りない知的資産などは、既存の業界や士業などが提供しているサービスを活用する

という、自社の知的資産の適用先の広げ方のヒントになる事例だと考える次第です。

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