MaaSへの日本企業の取り組みに考える、積み上げと変化への対応の使い分け
【今日のポイント】
ＡＩ・ＩｏＴの普及と応用が進む中で注目されているMaaSなどのスマートモビリティ。
このようなインフラ構築やその利用においては、自前での実績の積み上げと競合などの外部変化への対応の双方で今まで以上のスピードが求められていると感じる次第です。
● トヨタ・ソフトバンクも本腰、MaaSによるモビリティー社会の変革－オンデマンドで自由な移動が可能に
2019/6/10のLIMOに表記の記事が掲載されていました。
（引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。）
『・世界各国でMaaSや新たなモビリティーサービスがスタートするなか、様々な課題も徐々に見えてきた
・トヨタとソフトバンクが共同出資会社を立ち上げ、MaaSの普及に本腰を入れてきた
・横浜市では観光促進を目的に独自のMaaSを立ち上げ。AIやIoT技術を活用』
フィンランドやドイツなど海外のでＭａａＳやモビリティサービスの先行例の中で見えてきた課題、トヨタ、ソフトバンク、横浜市などの取り組みを紹介しています。
ＡＩ・ＩｏＴ、スマートシティの文脈の中で、スマートモビリティが注目を浴びていることが窺われます。
● 社会実証による実績の積み上げと普及
スマートシティなどの社会実証においては、ユーザーニーズや安全性、法規制の課題を明確にし、実績を積み上げる事が必要となってきます。
ただし、その結果や知見を自社、自国などの実証当事者内部に蓄積するだけでなく、規格化や標準化を通じて広げていかないと、他の都市などとの競争に遅れを取るリスクも出てくる可能性が高くなってきます。
その両方を迅速に進めることは、リソースの制約もあって大変難しいかと思いますが、グローバルな競争が進む中では、避けて通ることもまた難しくなってきていると感じています。
● 自前開発含めてインフラ基盤の選択肢を増やしておく
『トヨタの車間通信技術米国導入棚上げにみるエコシステム間競争における通信規格の影響拡大』
でもお伝えしたように、自前で進めてきた通信規格が、他分野で先行している５Ｇの通信規格に押されるといった事例が出てきています。
業界横断的なエコシステムの構築競争において、他のインフラやサービスと連携するための通信規格の影響が拡大していることが窺えると同時に、自前開発を含めて、将来のインフラ基盤の選択肢を増やすことが環境変化への対応として重要となっており、その観点からも、通信規格やＡＩ・ＩｏＴ、ＸＲを始め、自社事業や業界に関連する規格、標準化の動きは今後もモニタリングしていく体制を整えておくべきと考える次第です。
●本ブログの関連トピックス
・『トヨタの車間通信技術米国導入棚上げにみるエコシステム間競争における通信規格の影響拡大』
トヨタ自動車の、米国における車間通信技術「ＤＳＲＣ」搭載計画中止の記事。
Ｖ２Ｘにおける５Ｇとの競争の状況は厳しいようです。
業界横断的なエコシステムの構築競争において、他のインフラやサービスと連携するための通信規格の影響が拡大していることが窺えます。
・『ＡＩプラットフォームのベンダー比較にみる、システム導入時のリスク管理と顧客囲い込み』
サービスやシステムを導入する際に、自社の特定の事業や業務だけで閉じて使うのか、社内全体や場合によっては取引先とも共有して利用するのかなど、その使い方、使う範囲によって特定のスペックやフォーマットに縛られるリスクを判断することが必要になります。
その裏返しで、自社のサービスや商品を開発する際には、お客様を囲い込むメリットを考えた独自仕様の利用と、コスト面や汎用性、性能の拡張などの面で汎用的なリソースを使うことのメリットの双方を考慮しながらバランスを取ることが必要になってきます。
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