働き方改革対応の労務管理サービスにみるAI活用方法を考えるヒント

2018/12/01のMONEYzineに表記の記事が掲載されていました。

（引用は『』でくくります。　太字と改行は筆者挿入、以下同様）

『株式会社矢野経済研究所は、働き方改革を目的として業務効率化・生産性向上を実現するICT ビジネス・ソリューションを「ワークスタイル変革ソリューション」と定義し、同市場調査の結果を10月9日に発表した。

　2017年度の国内のワークスタイル変革ソリューション市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比5.0％増の4,170億円に拡大した。3月に働き方改革実行計画が閣議決定されたほか、長時間残業による労災問題が社会的に注目を集め、長時間残業抑止ツールや勤怠・労務管理システムの導入や入れ替えが広がったことなどが追い風になった。

　2018年度以降も働き方改革に向けた投資を本格化させる企業の増加が予想され、同市場規模は2018年度に4,458億5,000万円に拡大。2022年度には5,618億4,000万円に達すると予想されている。そんな中、管理者の雑用を減らして業務を効率化させるため、アルバイトスタッフなどを多く雇用する企業向けの勤務シフト作成サービスが広がりを見せている。』

以前、消費税増税とレジスタなどの更新の関係をブログで取り上げたことがありましたが、政策が新規市場や既存市場の拡大に影響を与える事例の一つですね。

●　人工知能でスタッフのシフトを作成するツールも

同記事では、株式会社アクシバースと、株式会社リクルートサービスがそれぞれ提供している、ＡＩを利用したシフト作成ツール・サービスを紹介しています。

株式会社　アクシバースのシフト作成サービス「Shiftmation」

株式会社リクルートサービスの「Airシフト」　

それぞれ、スマホアプリなどを利用しながら、スタッフのシフト希望を調整したり、人件費の見込みを確認しながらシフト調整したりする機能を搭載しています。

スマホが普及した現在ならではのサービスとも言えるかと思います。

●　企業内シフト調整から、企業間シフト調整、あるいは個人の兼業のシフト調整への展開の予感

働き方改革において、多様な働き方への対応が、企業（組織）側にも、従業員（個人）側にも求められています。

以前、
職業全体で考えるのではなく、個別のタスクやプロセスに分解して、そのタスクを代替する手段はなにかを考えることは、競合他社は誰か、どんな競合がこれから現れるかの検討、生産性の向上対策の策定、新規ビジネスやサービスの検討において必要となっているとお話しましたが、

今回の記事からも、人別の管理から、企業内、あるいは企業を超えて共通するタスク、プロセス単位でさらに細かい管理へと進んでいく方向が見えてきていると感じています。

そのような、組織間も含めた複雑なシフト管理によって生産性向上と働き方の多様化のサポートを目指している中で、今回のシフト管理ツールのように、AI・ICTの有効性が更に出てくる可能性を見た次第です。