ソフトバンクと住友化学にみる、中長期の「ヒト、モノ、技術」とマーケティングを連携させる知的資産戦略の重要性

マーケティング戦略 ビジネスプラン

【今日のポイント】

オープンイノベーションが広がるにつれて、中長期の投資戦略と短期速攻型のマーケティング戦略や事業提携戦略との両立が求められる場面が増えてきていると感じます。

その両立を実現するために、自社の現状と将来像、この2つを繋ぐ課題を連携させる知財戦略が重要性を増していると考える次第です。

 

● ソフトバンク5G開始、当面無償に込めた心意気 (ITジャーナリスト 石川 温)

2020/3/9の日経に表記のコラム記事が掲載されていました。

(引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。)

2月7日のソフトバンクの決算会見で、5Gのエリア整備について宮川潤一副社長兼最高技術責任者は

「5Gに割り当てられた周波数帯は衛星通信などとの干渉がある難しい周波数帯。屋内など干渉がない場所ではネットワークを整備しやすいが、道路などの面展開は難しい」

と語り、エリアの拡大には現行の通信規格である「4G」の周波数帯を活用することを想定していた。

「4Gの基地局を整備するときから、5Gへの転用を意識してきた」(宮川氏)という。

総務省は4Gに割り当てられた周波数帯を5Gに転用できるよう準備を進めている。』

キャリア各社の設備投資戦略と価格戦略の連携の比較という面でも興味深いかと思います。

ソフトバンクのリリースはこちら。
『「SoftBank 5G」の商用サービスを3月27日に開始 ~4Gの料金のままで2年間は5G通信が体験可能になるキャンペーンを実施!~』

 

また、KDDIとソフトバンクは、2020/4/1に5Gについて、以下の事業提携のリリースも公表しています。

『KDDIとソフトバンク、地方における5Gネットワークの早期整備を推進する合弁会社を設立』

『地方における第5世代移動通信システム (以下 5G) のネットワークの早期整備を共同で推進するための合弁会社「株式会社5G JAPAN」(以下、5G JAPAN) を2020年4月1日に設立しました。
5G JAPANは、5Gネットワークの地方展開を加速するべく、両社が保有する基地局資産を効率的に相互利用するインフラシェアリングを推進し、5G基地局の工事設計や施工管理に関する業務を行います。』

キャリア同士の競争よりも、国際競争や今回のコロナ対応はじめ防災等の観点からも、この様な提携によるインフラ整備が進む事を期待する次第です。

 

● 事業開始から約半世紀、5G時代到来で起きた「住友化学の奇跡」

2020/3/11の日経ビジネスには、表記の記事が掲載されていました。

『2020年春からサービスが始まる時世台通信規格「5G」。これまで以上の高速・大容量通信が実現できるこの技術を支えるのが、高周波向けの基板の材料「液晶ポリマー(LCP)」だ。』

記事中では、長期で事業ポートフォリオを考え、人材を含めて研究開発の体制を維持し続けてきて、5Gの到来により、半世紀後に日の目を見た住友化学の事例を紹介しています。

このようなる例を見るにつけ、人材を含めてどの様な知的資産を自社内で維持して聞くのかの見極めは難しくも重要と改めて感じます。

 

 

● 中長期の「ヒト、モノ、技術」とマーケティングを連携させる知的資産戦略の重要性

私も技術契約、特に共同開発や事業提携に関する契約の支援をしている中で、オープンイノベーションの時代こそ、自社独自のコンテンツやノウハウ、知的財産などの価値が増していると日々実感している次第です。

人、モノ、技術を 中長期の視点で投資する事と同時に、時節がくれば俊敏なマーケティング戦略を実行して市場で優位に立つ事の双方が求められています。

この様な戦略を持つうえでも、知的資産経営の手法は有効であり、知的資産経営報告書や経営デザインシートなどのツールと中長期事業計画の連携を進めることで、普段から投資戦略とマーケティング戦略、知財戦略の連携を行えるものと考える次第です。

 

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