フードロス問題関連ビジネスにみる社会課題における「ユーザーメリット」の見つけ方

●　“食品ロス”どう減らす？　「食糧難」解決する世界のスタートアップたちの今

2018/2/19のIT　Media　Newsに表記の記事が掲載されていました。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1802/19/news011.html

・ホテルや商業施設の調理部門向けに、調理時のムダをカットする、スマートメーターとタブレットがセットになった「廃棄物削減システム」を開発した英国のWinnow

・レストランの余った料理を販売するためのプラットフォームを立ち上げた英国Too Good To Go

・余った料理をフードバンクやシェルターに無料で寄付するというCSR（企業の社会的責任）の形のソリューションを提供する、米国のデリバリー企業DoorDash

・レシピ、買い物リスト、食材管理という3つの機能を連携させて、家庭でも無駄を削減するアプリを提供しているMealBorad

など、欧米の業務用調理や家庭での調理におけるムダを削減するビジネスを展開しているスタートアップを紹介しています。

●　民間のビジネスによる社会課題の解決

上記の記事でも、

民間企業ならではの、社会課題からビジネスチャンスを見つけて、利益を得ながら課題解決を図ることの可能性を示唆しています。

以前、「「恵方巻き」とフードロス（食品廃棄）から考えるビジネスチャンス」
https://wp.me/p9D2bS-tB

の中でも、同様の事例として、
最寄りの店やレストランによる余った食品の投げ売りを知らせる、goMktと呼ばれる新しいiPhoneアプリの事例を採り上げて、

スマホのアプリベースでも大きな社会課題に対応するサービスは提供出来るということ、

自社ではとても対応出来ないと思うような大きな社会課題でも、これをバリューチェーンや関連するプレーヤー等の切り口でブレークダウンして、そこに自社の知的資産を活用できないか、またそのためにスマホアプリのような手段を新たに導入したらどうなるかと考えることを、時流に乗ったビジネスチャンスを見つける方法の一つとしてご紹介しましたが、

上記のビジネスモデルは、社会課題の解決と、ユーザーのメリット（コスト削減、メニューを考えたり食材を管理する手間の削減などの利便性）の両立を図っているからこそ成り立つものかと思います。

フードロス以外では、例えばブック・オフなどが行っている古本の引取サービスなど、中古市場におけるユーザーの利便性を向上させるサービスは、資源の効率化などの社会課題とユーザーの利便性向上の両立を図っている例という見方も出来るかと思います。

●　社会課題とユーザーメリットの両立から自社のビジネスを見直す

少子高齢化、エネルギー問題などの社会課題に中小企業が真っ向から取り組むことはハードルが高いかと思いますが、その課題の中でユーザー、あるいはプレーヤーの誰かがお金を払ってくれるようなメリットを提供することで、ビジネスとして取り組むことも可能かと思います。

ユーザーの現在の不便や無駄を削減することで、ユーザーメリットを出しながら、結果的に社会課題の解決にも繋げるという方向性として、資源の効率化、利便性向上、生産性向上といった切り口から社会課題に関するビジネスチャンスを見つけていくということを、知的資産経営報告書の価値創造ストーリーを検討するときにも意識してはいかかがと考える次第です。

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