働き方改革においてどこを効率化すべきか?

● 社歴ある中小企業ほど遅れるIT化–「勘定奉行」のOBCが支援する働き方改革

2017年12月1日のCNET Japanに表記の記事が掲載されていました。

https://japan.cnet.com/article/35110944/

(引用は「」でくくります。 改行は筆者挿入、以下同様)

「勘定奉行」を始めとする、企業の業務のIT化ツールを提供しているオービックビジネスコンサルタントのインタビュー記事ですが、

労働時間の削減に目を向けるよりも、生産性の向上に焦点を当てるべきとして、

「業員の時間を作り、仕事の生産性をあげて、会社の業績を上げるという、この3つの関係」に注目し絵t、

「業務には、入力や集計、作成といった作業が主体の成果が固定的な「固定業務」と、提案や企画、製造といった成果が変動する「変動業務」があるととらえています。このうち固定業務は成果が決まっていることから、時間削減に取り組んでも従来の成果を維持することができ、また定例的なものでもあるためシステム化するだけで高い効果が得られる」

と、ITツール導入によってシステム化することで効率化が図られる業務(固定的な業務)を挙げています。

● 特定の分野に特化したクラウドサービス

上記は業務の作業面から見た分類ですが、
職種の視点からみたITソリューションの例として、
東芝デジタルソリューションズでは、知的財産に関わる業務を支援するクラウドサービス「知財管理サービス」を2015年から進めています。
http://www.toshiba.co.jp/cl/news/news201510_01.htm

東芝デジタルソリューションズの知的財産管理システムは、パナソニックでも導入しているとのこと、業務の属人化の防止、ヒューマンエラーの回避、戦略的な提言と情報提供などのよりクリエイティブな業務への注力などに効果が有ったと紹介しています。

「Eiplaza 特許業務ソリューション 知財管理サービス」システム概要図の説明画像

出典:東芝デジタルソリューションズサイト 導入事例 http://www.toshiba-sol.co.jp/case/case2017/pim.htm

また、最近では、
ロボティック・プロセス・オートメーション(Robotic Process Automation, RPA)「認知技術(ルールエンジン・機械学習・人工知能等)を活用した、主にホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組み」
(出典:ウィキペディア)についても、東芝デジタルソリューションズは
「定型業務はソフトウェア・ロボットで自動化!?」とのコラムで金融機関における導入の取り組みを紹介しています。

http://www.toshiba.co.jp/cl/industry/net_consult/column/20171030_01.htm

 

● ツール導入よりも、自社のやり方自体の改革にフォーカスをおく

上記の事例のように、
自動化すべきものと「人が考えるべきもの」を峻別することがIT等のツールの導入時における第一歩となりますね。

ITに限らず、業務改善のシステム、ツールの導入の効果は、導入時における既存の仕事の進め方の見直しと標準化が、ツールによる自動化そのもの以上に重要なものとなります。

知的財産関連の分野における新規技術導入による生産性向上については、

「特許庁とAIの相性は?」http://wp.me/p8EI7Z-7k

「特許審査・調査に学ぶAIなど新技術導入のステップ」http://wp.me/p8EI7Z-lu
でも取り上げましたが、

「人が判断すべきもの」をなるべく少なくしていくことが「本当に人が判断しなくてはならないもの」の見落とし、スルーを防ぐことに繋がるものと考えています。

そして、この「判断すべきもの」を明確にし、絞り込むことは、

「神・時間術 樺沢紫苑(著)」 http://amzn.to/2iRJthM や、

「仕事を高速化する「時間割」の作り方 Kindle版 平野 友朗 (著)」
http://amzn.to/2AwQY8C

などの、時間管理術や仕事術の考え方にも通底するものです。

[平野 友朗]の仕事を高速化する「時間割」の作り方

 

● 知的資産経営報告書で自動化すべき仕事と手間を掛けるべき所を明確にする

自社のビジネスで自社独自の価値を産んでいるところ(自社の強み)とそのベースとなる経営資源を明確にすることによって、
自社が省力化すべき所(人手をかけずに自動化すべき所)と、人手をかけるべきところ(人による判断や、顧客接点でのコミュニケーションなど)が見えてくきます。

その点からも、知的資産経営報告書の作成は、価値創造ストーリーやKPIの設定を通じて自社の仕事の棚卸しにも繋がり、IT導入による自社の働き方改革にも有効なツールとなるものと考える次第です。

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