混合介護の議論に見るＩｏＴと社会・制度双方の理解の重要性

●　なぜヘルパーは”介護食”しか作れないのか 自治体ごとにルールが違う理不尽さ

2017年10月30日のPRESIDENT　Online　に、表記の記事が掲載されていました。

http://president.jp/articles/-/23482
（引用は「」でくくります。　改行は筆者挿入、以下同様）

「「ヘルパーさんにおばあちゃんの食事を作ってもらうのと一緒に、今晩の家族の分も作ってもらおう」。これはいまの介護保険ではNGだ。介護保険サービスと組み合わせて「家族用の食事」をつくることは認められていない。だが日本総研の福田隆士氏は「サービスを柔軟に組み合わせる『混合介護』が可能になれば、業界の人材不足解消にも役立つ」という。なにが介護の効率化を妨げているのか――。」

として、介護保険サービスとそれ以外の一般のサービス（保険外サービス）を組み合わせて提供する「混合介護」の現状と今後の方向性について述べています。

「サービスを保険の利用上限を超えて利用することを「上乗せサービス」、そもそも保険の対象になっていないサービスを提供することを「横出しサービス」と言い（図表1）、現状でもその提供は可能である。明確な区分が必要とされるため、両サービスを一緒に提供することは原則不可とされている。」

PRESIDENT　Onlineより　http://president.ismcdn.jp/mwimgs/6/c/480/img_6c8b70760bf2f1c1db30c55b5c45641f32594.jpg

いわゆる「ついでのお願い」が出来ると、介護する家族も助かり、介護サービスの提供者もビジネスチャンスが広がりますね。

この問題は、混合医療（保険診療と自由診療の組み合わせ）の議論にも通じるものがあるかと思います。

●　混合介護×IoTで介護人材不足解消に貢献

この記事では、人材不足など介護の問題について、

「政府の「未来投資戦略2017」でも示されているように、混合介護と最新の技術（ICT、AI、ロボット等）の活用による業界の変革に資するモデルの検討、その推進のための規制緩和などが重要になる。」
とし、ＩｏＴにより見守りサービスとの組み合わせなどによる人材不足問題の解消と、そのための規制緩和などの推進を提案しています。

●　社会制度とその変化が、異業種にチャンスを与える（参入される側にとってはリスク）

上記のように、ＡＩやＩｏＴは、法規制の変化と共に、介護など社会が抱えている課題に関わる業界に大きな影響を与えていくことは間違いのないところかと思います。

今回の例で言えば、既にエネルギー事業者が、スマートメーター（通信機能を持ったメーター）を使って見守りサービスを展開しようとしているなど、介護自身は自社事業でなくとも、その周りに参入のチャンスが出てきていますね。

逆に自分の業界の周辺に事業拡大のチャンスがあっても、そこに新規参入者がはいってきて、さらには自社の事業領域にも手を伸ばしてくる可能性があるというわけです。

●社会制度の変化についてアンテナを張る必要性の増加

今後、ＡＩやＩｏＴを使って、異業種間のコラボや競合が進んで行く中で、技術と社会制度の変化について、アンテナを広く張っておく必要性はますます高まっています。

知的資産経営のSWOT分析、価値創造ストーリーを活用するためにも、その材料を幅広く集めておくことが、経営判断を誤らないためにも必要になってきています。

そのために、ネットの活用なども重要ですが、自社と異業種のそれぞれに知見を持つ専門家の力も、関係資産として整備していくことが重要と考える次第です。

この記事がいいなと思ったら、クリックよろしくお願い申し上げます(^^)。

中小企業診断士ランキング