新型コロナ対応とテレワークに考える、今後の企業と社員の関係性の変化への対応

リモートワーク テレワーク

【今日のポイント】

新型コロナ下でテレワークが普及し、業務環境が変化するにつれて、業績評価など会社と社員の関係も変化しつつあります。

これからも重要な知的資産である人材との関わり方を再検討するとともに、そこに新たな事業機会を見つける意識も必要と考える次第です。

 

● 広告・PR・マーケティングの専門家集団であるGOが、コロナ禍に悩む企業や自治体に向けて支援。「プロブレ」(プロによるブレスト)を無償で提供開始

2020/5/12にThe Breakthrough Company GOは表記のリリースを公表しました。

(引用は『』でくくります。太字と改行は筆者挿入。以下同様。)

『GOはこれまで、スタートアップからナショナルクライアントまで、様々なクライアントの新規事業開発やプロモーション活動を通じて事業成長に貢献してきた知見を活用し、困窮する企業や自治体にアイディアとノウハウを無償提供するプロボノ活動「プロブレ」(プロによるブレスト)を開始することにしました。5月いっぱい、期間限定で実施します。

「プロブレ」(プロによるブレスト)とは・・・
GOのクリエイターとプロデューサーが、オンラインミーティングで応募者の事業成長やコミュニケーション領域の課題を解決するための施策をガチで考えます。今回のコロナ禍による事業転換、あるいはこの状況下におけるマーケティング・PRの手法など、相談者さまの悩みに対して、真剣にアイディア出しを行います。』

既に、このサービスは終了していますが、同社のブランディング・広報効果に加えて、
社員個々人が対応する事で個人のブランド化も進む事により、企業と社員の関係性の変化にも関わってくることが予想されます。

また、テレワークやネット相談などのオンライン化は、オフィスという物理的な箱・場の必要性の低下も含めて、複業などの企業と社員の関係に影響を及ぼす事を改めて感じた次第です。

 

● 4割以上が「副業意欲向上」「副業しやすくなった」と変化|新型コロナウイルスの影響下における働き方の実態・意識調査

2020/5/14に副業・転職のキャリアSNS「YOUTRUST(ユートラスト)」を運営する株式会社YOUTRUSTは表記のリリースを公表しました。

 

『【調査サマリー】
・景気悪化の中、正社員・副業の採用状況は「現状変更なし」が大多数。一部では採用を拡大する企業も

・コロナ禍以後で4割以上の人が「副業意欲向上」。変化なしと合わせると9割以上に

・副業希望の理由1位は、収入増加よりも「知見や視野の拡大」とキャリア重視の傾向

・リモートワークにより6割以上は「生産性の向上」を実感。また副業実施者の4割以上が「副業しやすくなった」と変化

・リモートワーク実施メリット1位は「通勤ストレスの削減」。一方で環境面やコミュニケーション、マネジメント面には課題も

・約9割が今後「副業・フリーランスなどの働き方は増えていく」と予測』

人生100年時代の自己成長、キャリアリスクの分散、リモートワークによる心理面含めた作業環境の変化が、副業→複業へと後押している様子が窺えます。

 

● 『従業員シェア Retaff (リタッフ) 』提供開始 ~「コロナ切り」から従業員を守るための新しい雇用形態 ~
2020/4/30にMINIPAは表記のリリースを公表しています。

 

『厚生労働省の調査で、新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めにあった人が全国で3391人(見込みを含む)になり、この1か月で2000人以上が増えたことが分かりました。
そんな「コロナ切り」が相次ぐ中、雇用を守るための1つの方策として、MINIPA(京都府京都市、代表:須田督司)は「人材余剰の企業」から「人材不足の企業」へ一時的な雇用の移動を可能にする、従業員シェアプラットフォーム Retaff (リタッフ)β版 を全国で提供開始いたします。
URL:https://retaff.com/』

この他にも雇用シェアについては、以下のように各メディアが報じています。

『スタートアップも従業員シェア 雇用維持へ専門組織も』
2020/5/21の日本経済新聞。

『スタートアップが出向制度を活用し、人材を他社と一時的に分け合う「従業員シェア」を始めた。

 

● 個人間で10倍の差も、リモートワークで「可視化」されたエンジニアの生産性 |
2020/6/24の日経クロステック(xTECH)では、上記の記事の中で、新型コロナのエンジニアに与える影響を、経営者の考え方の視点から解説しています。

『コロナ禍の中、経営者は何を考え、どんな議論がなされているのか。その中から、特にエンジニアの皆さんに知っておいていただきたい3つのトピックを紹介する。「生産性の可視化」「教育投資の減少」「ジョブ型雇用への傾倒」である。』

筆者が指摘している上記3つのトピックはどれも、企業・組織での働き方に大きな影響を与えるものですが、『教育投資の低減』は中長期的に非常に大きな課題となるものと感じる次第です。

 

● 新型コロナとリモートワークが推し進める企業と社員の関係性の変化と複業化の流れ

2020/5/15のレナウンの民事再生法適用申請など、老舗・名店やその業界の主要プレイヤー企業でも倒産する事例が出てきています。

以下のトピックスでも取り上げましたように、企業の寿命の短縮化とその逆に個人の寿命の長期化は、組織とそこで働く個人の関係に影響を及ぼしていますが、新型コロナ対応が、産業構造の変化、リモートワークなどを通じて影響拡大を加速している様子が上記の記事からも窺えるかと思います。

『「ミドル層のインターンシップ」にみるキャリア選択肢の広がり』

『人生100年時代の中高年に流行るもののヒント>「二度目の思春期」』

『クオリティ・オブ・ライフの『生涯プロフェッショナル』事業にみる人生100年時代への取り組み』

また、
『「知的財産推進計画2020」にみる、「新型コロナ対応の仮設と検証のサイクル」』
でもお話しましたように、VUCA(Volatility(変動性)、Uncertainty(不確実性)、 Complexity(複雑性)、Ambiguity(曖昧性))といわれる複雑かつ不確実性が高まっている現在個人と組織の関係性の変化も多様化すること、またその方向も予見が難しくなっていることが、課題が見出しにくく、解決のハードルも上がっていくことに繋がるかと思います。

これらの動きからは、知的資産経営においては、人的資産から始まって、企業における知的資産の捉え方にも変化が出てくることが予想されます。

例えば、契約面での対応では、以下のリリースにもみるように、新しい働き方や組織・参加者との関係性に応じた契約が必要となってきます。

『LegalForceがテレワーク関連ひな形3種を提供開始。6月末まで業務内容変更に関する覚書を無料配布』
2020年04月20日リーガルフォースのリリース。

● 個人と企業の関係性変化を事業機会面から捉える

『小規模事業者に支援を、PRパーソンに仕事を、社会に情報共有を。 最大1000件の受付を5月1日開始 「4 MEETSプロジェクト – 出会うPR -」

2020/4/20に、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMESは表記のリリースを公表しています。

『飲食店・施設・教室等の小規模事業者向けに、無料でPRのプロから提案を受けられる機会を用意します。

フリーランスや小規模事業者のPRパーソンには、各事業者への提案を1件3万円(税別)の仕事としてPR TIMESから依頼します。

事業者の相談とPRパーソンの提案は内容公開し、誰でも見られる社会の共有資産にします。

そして、その提案を実際に発表する際には、PR TIMESでのプレスリリース配信を無償提供します。』

新型コロナ対応下でコミュニケーション方法が急変する現在、この様なマッチングプロジェクトによる支援は重要、かつ他分野のマッチングビジネスの参考にもなると感じます。

企業と個人の新しい関わり方の支援として、上記のビジネスなどを参考に、自社の知的資産経営と事業機会を考えてみてはいかがかとお勧めする次第です。

 

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