グーグルとアップルの発表会に見るプラットフォームの広げ方と逆算思考

Google アップル Apple

● グーグルクラウドNext2018_東京

先日2018/9/20に、グーグルが主催する表記の発表会に参加してきました。

https://cloud.withgoogle.com/next18/tokyo

エンジニアの方たちのスティーブジョブス張りのプレゼンの上手さと演出に感心しつつ、グーグルがクラウド上て展開するサービスと、プロバイダーやユーザー企業とのコラボレーションの方向性について色々と話しを聞くことができました。

発表会は終わりましたが、プレゼンなどは上記のサイトアップされています。

 

● グーグルとアップル、それぞれの軸足の違い

一方、ご存知のとおり、アップルは2018/9/12に、カリフォルニア州クパチーノで開いた発表会で、スマートフォン「iPhone」の新製品3機種やアップルウォッチの新機種などを発表しました。
(日経電子版: https://www.youtube.com/watch?v=I5EfTye5UwY )

グーグルの方はB2B向けの発表会とはいえ、グーグルとアップルでは大分雰囲気が違うと、プラットフォーム構築の点からも、興味深く感じました。

グーグルはビジネス起点あるいはデバイスを選ばないインターフェース、アップルは生活起点あるいはiphoneやアップルウォッチのようなデバイスによるインターフェースと、プラットフォームの広げ方が異なるように感じます。

OSにしても、アップルは自前のiOS、グーグルはOSを選ばないというように、それぞれのオープン・クローズ戦略はかなり異なることを改めて感じた次第です。

 

● プラットフォームの違いによる技術開発の違い

技術開発についても、アップルは、エンドユーザー向けの技術開発に力を入れているとの印象を受けています。

「アップルの周囲の様子を触覚で伝える技術にみる「インターフェースの多様化」」
でお伝えしたように、

2018/7/4のCNET JAPANでは、アップルが周囲の様子を触覚で伝える技術の特許を取得したことを伝えています。
(引用は『』でくくります。 太字と改行は筆者挿入、以下同様)

『 Appleは、視覚障がいのある人が使う白杖(はくじょう)と同様の機能を実現させる技術を考案。この技術を米国特許商標庁(USPTO)へ出願したところ、米国時間6月26日に「GUIDANCE DEVICE FOR THE SENSORY IMPAIRED」(公開特許番号「US 2017/0024010 A1」)として公開された。出願日は2015年7月21日。

この特許は、ユーザー周囲の状況を何らかのセンサで把握し、解析結果を触覚インターフェイス経由でユーザーへ伝える技術を説明したもの。たとえば、小さなスティック状のデバイスが超音波や光などを利用して障害物の存在をとらえ、その情報を振動などで知らせる、という応用が考えられる。』

と、周囲の状況を超音波や光により把握するセンサとその内容を触覚や音で知らせるデバイスの組み合わせにより、視覚障害者の屋内外での行動をサポートする技術に関するものです。

また、
「アップルの自動運転車の動作を予告する技術に考える「予見による安心・信頼の付与」」
でもお伝えしたように、

2018/8/22の同じくCNET JAPANの記事では、アップルが、自動運転車の動作をカウントダウン予告する技術で特許を取得したことを報じています。
こちらは、自動運転操作の事前予告(動作実行までのカウントダウン)で乗車している人の安心感を醸成するというものです。
特許公報はこちら
道路標識と秒数、あるいは「あと3マイルは直線道路」といった表示を行うようですね。

グーグルクラウドNextでは、ユーザーインターフェースの部分についてはグーグルSuite(グーグルドライブ、Gメールなど)等の製品を紹介していましたが、やはり開発環境やB2Bの部分の開発に関する話題が多く、技術開発面でも両者の違いを見て取ることができるかと思います。

このように、プラットフォームの軸足や、オープン・クローズの戦略の違いはありますが、グーグルもB2B2Cの分野に進出しており、プロバイダーからエンドユーザーまでグーグルもアップルも広く手をのばしているので、この2社がどこまで棲み分けできるか、どこで競合するのか、同じネット企業の巨人であるアマゾンなども含めて注目したいところです。

 

● 自社のオープン・クローズ戦略に一貫性を確保する

上記のように、グーグル、アップルともそれぞれ具体的な戦略は異なりますが、自社の戦略と技術開発などの一貫性という点では共通するものを感じました。

どこまでオープンにするか、どこはクローズで内製するかというのは非常に重要な課題ですし、特にリソースの制約が大きい中小企業では、更に大きな課題になってきます。

自社でコントロールできない部分も大きくなりますが、事業目的と自社のリソース、から自社独自の強みとそれを支える他社のリソース・強みの組み合わせを考えて、自社で開発すべき技術は何かを考えることが必要ですね。

その方法として、顧客への提供価値⇔価値創造ストーリー⇔自社の強み⇔自社の知的資産(関係資産には、他社のリソース、強みも含みます)という、知的資産経営のサイクルを双方向から回していくことも有効な戦略の建て方と考える次第です。

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