「東商が中小向け専門人材育成」の記事にみるスキルの掛け算の重要性
2018/10/15に東京商工会議所は表記のリリースを公表しました。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1008429
（引用は『』でくくります。 太字と改行は筆者挿入、以下同様）
『東京商工会議所（三村明夫会頭）は、この度、「健康経営」に取り組む中小企業に対して、課題抽出・改善提案・計画策定等の実践支援を担う専門人材を養成する「健康経営エキスパートアドバイザー研修」を新設し、本日10月15日(月)より受講者の募集を開始します。
「健康経営」は、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え戦略的に実践するもので、この数年、大企業から中小企業まで急速な広がりを見せています。
これまで実施してきた「健康経営アドバイザー研修」は基礎知識を習得することで、「健康経営」の周知・普及を担う人材の育成を目的としているのに対し、今回新設した「健康経営エキスパートアドバイザー研修」は、更に応用的な知識を得て、「健康経営」の実践的な取り組みを企業等に提案・サポートする専門家の育成を目的としています。
具体的には、
①「健康経営」の応用的知識（企業における健康課題とその原因、業種・職種特性、具体的な取組方法）
②健康経営診断報告書の作成・提案（課題抽出、取組提案、取組計画づくり、ＰＤＣＡ）を習得できるプログラムとなっています。』
と健康経営®の周知・普及を担う、健康経営アドバイザーの上位の資格として、実際に健康経営に企業が取り組む際の提案・サポートを行える専門家の育成を目指すものとしています。
健康経営診断報告書の作成というのは、知的資産経営報告書の作成と共通するものを感じております。
※＞「健康経営R」は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。
● 健康経営アドバイザーと経営に関する資格や実務
同リリースでは、エキスパートアドバイザー研修受講資格として、
『（１）「健康経営アドバイザー」認定者 （今年度の受講対象は2017年度ならびに2018年度の認定者）
（２）所定の有資格者または実務経験者
【所定の有資格者】
中小企業診断士・社会保険労務士・医師・保健師・看護師・労働衛生コンサルタント・管理栄養士・健康運動指導士
【所定の実務経験者】以下の実務に概ね１年以上関わっていること
1.「健康」「医療」「保健」に関する実務・・医療保険者・医療機関・健診機関等での勤務経験
2.「経営」に関する実務・・経営者本人または、経営企画など企業経営に従事していた経験
3.「人事労務」に関する実務・・人事担当者、労務管理担当者として従事していた経験
4.「健康経営」に関する実務・・普及や支援、企業などで実践に関わったことのある方』
と、健康経営だけでなく、中小企業診断士などの経営の両方の専門性を受講時点で必要としています。
これは、健康経営に限らず、ＩＴ、生産性向上など何かの特定の分野について、企業を支援する際においても、企業経営全体についてある程度の専門性を併せ持っていることが必要ということではないかと思います。
● 複数の専門性やスキルを持つ効用
上記のように、企業を支援する際に、特定の分野に強く、さらにその周辺や、企業経営全体についても知識・知見を持っているといった複数の専門性を持っていることの効果は効果的な企業支援・サポートにおいて掛け算で効いて来るかと思います。
また、複数の専門家とコラボするときにも、複数の専門性を組み合わせるスキル、知見はプロデュースの上で有用な能力となるかと思います。
そして、「中小企業のロボット導入支援サイトに学ぶ「総合的支援」の重要性」
でもお話したように、このような複数の分野に知見を持つことは、支援する側の専門家だけでなく、支援を受ける側の中小企業においてもレベルの差はあれど、必要になってくるのではないかと考える次第です。
「知的資産経営で会社を元気に」公式メルマガでは、
このブログのサマリーなどを配信しています。
日々の活動から得た、業務効率化や勉強法などメルマガだけの内容もありますので、ぜひご活用下さい！
バックナンバーはこちらから
ぜひ、こちらのフォームからご登録下さい(^o^)！
