『「ShareePanel」はオンライン会議のカメラ映像とパソコン上のアプリケーション画面を半透明・透過の画像技術で加工し、AR（拡張現実）化した映像を仮想カメラ映像として既存のWEB会議システムに映し出します。

発言者が指差ししながら直観的に内容説明ができるオンライン会議サポートツールです。（一部自社特許技術使用）』

⇒同社の紹介動画をみると、この様な、マイノリティ・リポートの世界が既に実現している事に、SFの未来予測機能を感じると共に、家庭用大型モニタ等のニーズの増大も感じる次第です。

・ 〈長寿社会のリアル〉「老老医療」大都市圏に波及

2020/9/23の日本経済新聞電子版に表記の記事が掲載されていました。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64121550T20C20A9MM8000/

『高齢化が著しい日本で十分に医療を受けられないリスクが膨らむ。

体力が衰えた高齢医師が老いた住民を診る「老老医療」が増えるからだ。』

⇒老老介護ならぬ老老医療と、デジタル化、オンライン化が医療分野でも加速されることを期待すると共にそこにビジネスチャンスの可能性も窺えると考える次第です。

・建設業界における即戦力技術者の中途採用動向

2020/9/15に、ヘッドハンティングのプロフェッショナルバンクは表記のプレスリリースを公表しました。

『分野別では、建築分野は建築工事、電気設備工事、管工事の1級施工管理技士のヘッドハンティングニーズが高く、中でも、世代別にみた組織構成で不足感のあるミドル世代の補強に力を入れたいという声が多い。
また、その人物像としては、「折衝力」、「判断力」、「マネジメント力」のスキルと一連業務全般に精通した経験を持った、バランス感覚のある即戦力人材を求める傾向が高い。』

⇒新型コロナ下の環境変化に、企業、個人とも対応を迫られている事が、即戦力採用の動向にも現れていると考える次第です。

● 人材不足・生産性向上などの課題解決に向けた、ICT、XRと人材の組合せ

上記の一連の記事からは、中途採用、柔軟な働き方改革、AI・IoT、ICT、XRなどを組み合わせる事で、オンライン化も活用した稼働率向上や多様な人材を全国・全世界から活用できる可能性も拓けている様子が窺えるかと思います。

また、以下の記事からは、オンライン化やICT、XRと専門家などの人材の組合せが重要となっていることも窺えるかと思います。

・マネーフォワードとバトンズが業務提携、中小事業者の存続・発展の支援体制を強化　「士業事務所様とのパートナーシップ強化ウェビナー」にて今後の取組などを紹介

2020/10/19の株式会社マネーフォワードのプレスリリース（PRTIMES_JPより）。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000493.000008962.html

『両社の業務提携により、M&Aとバックオフィス業務のデジタル化を通じて、中小事業者の構造変革をサポートしてまいります。
今後は、顧客パートナー連携やシステム連携を行い、包括的業務提携へと関係を強めていく予定です。』

⇒社内と社外連携の双方の改革を支援するトータルソリューションの提供は今後の支援ビジネスとして広がるものと考える次第です。
また、ここでも複数分野の専門家が必要であり、かつその連携も重要となってきます。

・企業再編促進支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業【Ｍ＆Ａマッチング支援】

2020/210/22に公益財団法人　東京都中小企業振興公社は表記のプレスリリースを公表しました。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/saihen/index.html

『新型コロナウイルス感染症の影響等により、事業譲渡等を検討している都内中小企業者を対象に国内譲受（買い手）事業者とのＭ＆Ａマッチング支援を行います。
後継者の不在や事業継続にお悩みを抱えている事業者様の第三者承継（Ｍ＆Ａ）を活用した事業の引継ぎを支援します。』

⇒新型コロナ対応への、有人サポートとプラットフォーム組み合わせによる支援策は、事業譲渡に限らず、広く活用されていくものと考える次第です。

・　年間約３万件の相談がある賃貸トラブルを『IT×専門家×ビッグデータ』の活用で早期解決に導く「住むサポ」株式投資型クラウドファンディングを開始！

2020/10/22に賃貸物件に暮らす人々と不動産会社様の抱える様々な課題を解消する不動産techベンチャーsumusapo株式会社、表記のプレスリリースを公表しました（PRTIMES_JPより）。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000060190.html

『2021年4月には約3万世帯、2024年には約34万世帯にまでユーザーを拡大させたいと考えています。
それに併せ、ユーザー数増加に伴うカスタマーサポート体制強化のため、弊社では2024年度中を目処に、AIによるトラブル相談システムも導入する計画です。
賃貸トラブルのデータがビッグデータとして蓄積されれば、件数の多い質問に関しては一部をAIがチャットで返答できるようになると考えています。
AIと専門家の知識を融合させ、より迅速で正確な情報を入居者に届けたいと思います。』

⇒今後AIチャットも導入予定とのことですが、「三方良し」を新技術で実現する試みの一例と感じます。

● 自社の知的資産の範囲、特に人的資産と関係資産をネットなどの利用で広げる

中小企業では特に、自社内の知的資産で環境変化に対応することは限界があるのも事実かと思います。

また、上記の記事にもみるように、事業の支援サービスを提供する側も、他分野の企業との連携や、行政支援、クラウドファンディングなどを活用しています。

これらの動向もみながら、自社の人的資産や関係資産をネットのリアルの併用を活用して広げ、選択肢を複数用意しておく事が、新型コロナで加速されている環境変化への対応として重要性が増すものと考える次第です。

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